湊病院問題 下田市議3名が組合に職員措置請求を提出
読者の方から情報をいただきました。6月29日付けで、下田市議会の沢登英信議員、土屋誠司議員、藤井六一議員の3名が、共立湊病院組合に対して、「職員措置請求書」を提出したという事です。その内容は2点で、
- 平成21年度、共立湊病院組合病院事業会計補正予算書(第4号) 平成22年3月26日専決は、専決できない予算である。
- 指定管理者の指定については、公募により、医療空白が生じないようにすべきものである。
となっています。
「職員措置請求」というのは初めて聞いた言葉です。行政用語には日常使わない言葉がたくさんありますね。
「職員措置請求」はいわゆる「監査請求」 という事だそうです。また、「専決」とは正確には「専決処分」と言って、議会で議決していると間に合わないので、管理者権限で先にやってしまい、議会の事後承諾を得る事です。
あとこの中には言葉は出てきませんが、「基金」というのは複数年度にわたって積み立てて、後の出費に備える目的のお金です。役所のお金は単年度で予算を立てて、その年度で使うのが基本ですが、それに馴染まないような複数年度にまたがる事業のためにある制度です。例えば伊東市では医療施設設置基金を平成7年(まだ湊病院が国立の時代)から設置しており、新病院開院までにこつこつと20億円を目標に積み立ており、続々と集まる市民等からの寄付もこの基金に積み立てています。
さて、上の1、2だけでは意味がよくわからないので、少し自分なりに噛み砕いた上で補足しますと、
- これは例の寄附金についてです。共立湊病院規約に定める臨時的経費にあたらない事、組合議会の議決を経て定めるとされているので専決処分は出来ないはずである事、下田市からまだお金が入ってきていないのに未収金として先に積み立てようとしている事、大久保作品を新病院に展示する等の条件が明示されている事などが問題であると指摘しています。
なるほど。まだもらっていないお小遣い(特別負担金)について、いずれもらえるはずだからといって先にお小遣い帳(基金)に書き入れてしまうような物でしょうか。もし、何らかの原因でそのお小遣いが入ってこなかったら、手持ちのお金と小遣い帳が合わなくなりますね。 - これは、公募により選定するはずの指定管理者を、昨年12月の聖勝会辞退の後、随意交渉してきた結果、不信を与え、公募条件を勝手に変更する事になり、医療空白を生じるなど大変な事態を迎えようとしているので、正常な手続きを求めるという事だそうです。
おそらくこの3名の議員さんは下田市議会で寄附金の処理について反対票を投じたのと同じ3名の方と推察します。7月1日の組合議会を前に、なし崩しの議決を何とか止めさせたいとの意向でしょうか。この請求、どのような扱いになるのでしょう。
また2については、今から同じ条件で再公募しても、おそらくどこも出てこないでしょうから(JMAさんだって、平成23年4月からの指定管理開始は嫌がったわけですし)、共立湊病院が平成23年4月から休止になる事態は避けがたいような気がします。
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コメント
コメントありがとうございます。
まずは、資料の件は納得いたしました。
録音の解析ご苦労様です。大変だったと
でも、録音データ(テープ?)の件は大丈夫ですか?
こういう会議は、議会の傍聴の時のように公開はするが
マスコミ以外は録音を禁止されることが多いのですが。
伊東市の事は、私の想像の範囲内の事ですので…
でも、もし私の考えが正しければ本当に大変な事になると思います。
一つの病院事業に対し、ダブルスタンダード(一般会計と公営企業会計)の会計処理。
意図的にやったとすれば、赤字隠ししかなりませんからね。
そうなったら大事です。
夕張市や日本振興銀行みたいな粉飾決算紛いになりかねませんから。
そうなったら新伊東市民病院建設自体に疑問符がつくかな?
まだ開院してないから粉飾決算にはならないか…
でも、住民、議会、国・県に対し虚偽と言っていいのかわかりませんが
正しい情報を出していない事は追及に値しますね。
ここで話題になる某公認会計士が知ったら大変な事になるかも。
私も情報を集めたいと思いますが、伊東の事はどうやって情報収集して良いのか、
皆目見当がつかない状態です。(先住民なので)
減価償却の関係については、私の認識違いがあったみたいです。
申し訳ございません。もう一度読み返したいと思います。
(私個人としては、減価償却費の負担ではなく普通に使用料で取ればいいと思いますが。
何か理由があるのですかね)
個人的な事情で散発的なコメントになる事をお許し下さい。
投稿: 南伊豆の先住民 | 2010年7月 1日 (木) 09時15分
先住民さん、御返事遅くなりました。想像の話しと言うことですので、こちらも想像の話として書きます。
基金で医療機器を購入すると、病院事業会計では起債(借金)をしないで済み、新病院事業に関わる借金と金利負担が減るメリットがありますが、起債に対する交付税がもらえないデメリットがあるようです。損得勘定は、行政側の判断だと思います。別に大騒ぎをするような話では無いと思いました。
投稿: きのじゅん | 2010年7月 3日 (土) 13時38分