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2010年11月26日 (金)

湊病院問題 11月26日 運命の運営会議 (指定管理者12月5日議決へ)

 平成22年11月26日夜、共立湊病院組合の運営会議(構成6首長の会議)が行われる予定との事です。何故か報道されていませんが。
 組合幹部等による済し崩し作戦を、他の首長さんたちが追認するのか、それとも待ったをかけるのか。
 伊豆新聞の報道は来週にずれ込む可能性が高そうです。状況によっては報道されなかったりして…。情報が入りましたら追記してまいります。

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[11月27日追記]
 読者の方から情報をいただきましたが、昨夜の運営会議の結果、12月5日に組合議会が開催され、指定管理者議決が提案される事になったとの話です。詳細な情報はまだわかりません。

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[11月27日午後追記]

 ブログピッコロの部屋に情報が掲載されておりました。運営会議の状況が詳しく報じられています。

 運営会議の直前に、組合議会開催の通知を発送してしまうとは! 管理者南伊豆町長さん、副管理者下田市長さんの行動には、唖然として声も出ません。

 11月12日の県への報告に際してもう一人の副管理者である東伊豆町長さんが同行したと報道されていたため、まさか聖勝会を容認する立場に変わったのかと心配していました。実は県への報告の場で初めて聞かされたのだと、今回種明かしがありました。

 ピッコロさんも書かれているように、こんな事で起債の前提となる6首長の合意書面など県に提出できるのでしょうか。

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コメント

これまでもズーっとそうでしたけれど、正&副管理者以外の町長さん達の意見は正&副管理者に完璧に無視されています。
そして今回も・・・。
このままの扱いで良いのですか?
ここまで虚仮にされて、本当に納得できるるのですか?
町民の代表が虚仮にされるのは、あなたの町の町民が虚仮にされているのと同じですよ。
このままでは、末代までの恥ですぞ。
今こそが時、でしょう。
どうぞ、宜しくお願いします。
町長さんのうち、どなたかにこれが読まれますよう。

投稿: 案山子 | 2010年11月28日 (日) 00時33分

教えてください。

10月末の朝日新聞で、南伊豆町長が指定管理者に対して減価償却費の一部として3,000万円を負担してもらうとありましたが、

私が思うに、病院だけで17億円の建設費+医療機器+職員宿舎+その他=巨額な建設費の返済財源(毎年度の返済額は不明ですが)に対して、いくら国の交付金が22.5%補助されるといっても、湊病院時代の返済も残っていると聞きますので、到底3,000万円だけいただいても、これだけでは焼け石に水ですから、組合の運営費から毎年度、返済していくことになると思います。

これまでの色々な議論を見ると、JMAの収支見込みがクローズアップされていますが、ポイントは、病院組合の会計がこうした返済を続けながら、本当に各市町の負担なくして長期にわたってやっていけるのか、というところにあるのではないかと思います。

組合会計が赤字になっても、そのほとんどを南伊豆町と下田市で追加負担してくれるということを聞きましたが、他の町にもそれなりの追加負担を求められることになると思います。

こうした組合会計の見通しについての情報が新聞では見えてきませんが、どなたか教えていただけないでしょうか。

投稿: 東伊豆町民 | 2010年11月28日 (日) 22時19分

案山子さん、コメント有りがとうございます。
 おっしゃる通りかと思います。首長さんたちにとってだけで無く、賀茂地区全体にとっても、いえ静岡県にとっても、大きな遺恨を残す事になるのではと心配しています。

東伊豆町民 さん、はじめまして。コメントをありがとうございます。
 朝日新聞のインタビュー記事の件ですが、
http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-e95f.html
で触れています。おそらく記者の方の勘違いがあるのではと思っています。過去の話しと未来の話がごっちゃになっているのかと。
 新病院のもともとのスキームは、建設費と医療機器整備費などは指定管理者が全額減価償却費としていわば分割払いで返す形です。組合は建設等に必要な資金を起債で用意し、指定管理者からの減価償却費などを充当して返済していきます。結果的に起債に対する補助金(交付税)22.5%分は組合の手元に残る事になります。
 土地代約5億円については、当初起債して、普通交付税の一部を使って支払う計画でしたが、
http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-7f25.html
指定管理者であった聖勝会の辞退により起債ができなくなったため、組合の手持ち現金で一括払いしてしまいました。結果組合の手持ち現金が減りましたが、それでも7億円程残っているそうです。
 というわけで、本来のスキーム通りであれば、構成市町の負担は何があっても全く生じないばかりか、起債に対する補助金分は組合の手元に残り、更に病床に対する普通交付税についても、指定管理者に交付する分を除いた部分が組合の手元に残る計画です。そのお金の一部は、組合の人件費や組合議会の経費(視察旅行なども含む)に充てられるはずです。
 ただ、このようなスキームも組合幹部の一存で変更してしまえる事が今回の事件で明らかになりましたので、よく注視しておかないと、ご心配のように将来構成市町の負担が生じる可能性は否定できません。
 しかし地域の医療を確保するために一般財源からある程度負担をしていくというのは、他の自治体では当たり前に行われている事です。それが過大に成りすぎて破綻しているのが実情です。
 東伊豆町の救急医療は町外の医療機関に半分近く依存していますが、
http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/225-237d.html
それら町外の医療機関には東伊豆町から救急医療補助金などの支援は行われていません。地域住民の健康を守るための医療体制をどのように確保していくのか、広い視野での議論が必要です。

投稿: きのじゅん | 2010年11月28日 (日) 23時29分

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