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2010年11月11日 (木)

湊病院問題 どう決着をつけたらいいのか考察

 地元市町議会議員有志の方々が、共立湊病院の指定管理者を公募すべしと、署名活動を開始しました。これまでの一方的な組合幹部らの動きを何とか止めようという動きが出ている事は、大変重要なターニングポイントであると思います。

 社会正義に反するような行為を容認するわけには行きませんが、現職員の雇用も守らなくてはいけません。救急医療も守らなくてはいけません。どうしたらいいでしょうか。

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 有志議員さんたちの活動の最初の目標は、今月中に予定されていると言われる組合議会において、指定管理者の議決が行われる事を阻止しようという事かと推測します。昨年8月のように4首長が反対しても、正副管理者が議案上程を強行すれば、現在の枠組みの組合議会では原案どおり可決されてしまいます。多くの署名を集めて民意の強い批判を示す必要があるという事だと思います。

 ではもしそれが達成されるとどうなるか。起債が間に合わなくなり、来年3月の新病院着工は不可能となり、新病院の開院は遅れる事になります。しかし平成27年までは現施設を利用する事はできますので、2年程度までの着工の遅れは許容されます。

 ただし災害拠点病院に対する補助金をもらえない事になるでしょう。(平成22年度内の着工が前提となっていますので。)

[11月12日修正追記]災害拠点病院の補助金については、前提となる病床削減が出来ないことから、7月12日に組合から要望取下となったそうです。従って年度内着工にこだわる理由は一つ無くなりました。]

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 もしも署名で求める通り指定管理者を再公募する事になった場合、指定管理者の決定が遅れて現病院の平成23年4月からの指定管理者が不在となる可能性が高くなります。どうしたらいいでしょうか。方向性は早急に決めておかないと、時間が有りません。

  1. 湊病院は休止し急性期医療は伊豆下田病院で対応
    ⇒現病院に留まろうとしていた職員の雇用はどうする?
  2. 暫定的に短期間地域医療振興協会が運営継続し伊豆下田病院の急性期化を遅らせる
    ⇒既に伊豆下田病院の工事も始まっており、協会にとっては大きな損失?
  3. 2の場合、公募の結果協会が受託する事になると、現湊病院+急性期化した伊豆下田病院の2施設を同時に運営できるのか。
    ⇒現在の医師数から考えて無理だと思う。
    ⇒もし伊豆下田病院を療養型のままとすれば急性期化の投資は無駄となる。
    ⇒またこの場合は伊豆下田病院の河津移転を中止して、下田の新病院を210床に設計変更して運営するのが現実的
  4. 2.の場合、公募した結果SMAが受託する事になれば、単なる手戻りになるがそれでも良いのか?
  5. 着工の遅れによる損失や、指定管理準備に費やした費用など、様々な損害賠償を請求される可能性があるが、それで良いか。
  6. 背後で暗躍する人物を排除できるか?
    ⇒今の組合の枠組みを変えずにそれができるか。

 と、問題が起こる事は避けがたく、相応の覚悟が必要だと思います。

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 公募という話からははずれますが、仮に起債が間に合わず着工を1年遅らせたとしても、来年3月までにジャパンメディカルアライアンスが単独で新法人を立ち上げ、4月からの指定管理を受けるという方法もあるはずです。

 ジャパンメディカルアライアンスのホームページでの説明では「平成23年4月以降の共立湊病院・介護老人保健施設なぎさ園、及び平成24年5月からの下田メディカルセンターの指定管理をJMAが引き受けることになりましたが、現行の医療法では、社会医療法人が都道府県を越えて事業を行うことができません。また、管理受託のみでは医療法人を設立することができず、病医院の開設者となる必要があります。」と書かれています。

 医療法第39条によると
「病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団は、この法律の規定により、これを法人とすることができる。 2 前項の規定による法人は、医療法人と称する」
となっています。なるほど、そういうからくりですか。

 例えば、介護老人保健施設なぎさ園を直営してもらう計画にすれば、新医療法人を開設できるのかもしれず、、共立湊病院の指定管理者にもなれるということになります。 あるいはどこかの家を借りていただいて、設備投資無しで往診専門のクリニックを開設していただき、医療法人を立ち上げるとか、そういう方法もあるのかもしれません。

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 以上、この2日間で考えたことを記してみました。

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コメント

これまでの動きを見ている以上、正副管理者および組合の横暴はなかなか止められるものではないと思われます。

しかし、いままでの経緯やおかしな事実を多くの方々に知っていただく為にも署名運動には賛同します。

来年の市議選があるとかないとか、選挙のためでもいい!
今の現実を本当にみんなに知ってほしい!!

地域のために十数年前からがんばってきた人たちを簡単に裏切るような行政だと知っていただきたい。

そんな行政が「安心していいよ」って、だれが信じるもんか!!

投稿: | 2010年11月11日 (木) 22時15分

きのじゅん先生が懸念されていることに、1つ追加させていただきます。
7.少数だが、伊豆下田病院、JMA以外への転勤、転職を希望している職員がいて、すでに方向性が決まっている。減員分の職員の補充ができるのか? これらの職員の多くは、この地域の政治に強い懸念を感じており、この地域に住みたくないと言っている。

すみませんが、私もその一人なので、はっきりと書きます。

それもそのはず、沢登議員のチラシのもあったように、「協会外し」の状況が職員の耳に入れられており、JMAに行く方の中でもこの地域の地方政治に疑問を感じている方はいるようです。

つまり、「協会外し」が具体的に行われたか否か、の問題。
私も他の地方自治体に頼まれたことがあり、裏話として聞きましたが、(私がやった専門委員会は保健福祉サービスの向上検討でしたが)、行政が専門委員会などを設置する場合、行政の意図を後押ししてくれる人を選ぶようで…
と言うことは、病院改革委員会のメンバーやその直前に行われた講演会の面々を見れば、行政の方向性がわかることになるのでは…
一人いらっしゃいますねぇ~ 協会に対し、明らかな個人的感情をツイートされている方が…
私はそれが真実だと思っています。
でも、ここで話は終えません。
政治的、個人的感情を、地域住民の医療、つまり公的問題に持ち込んで良いのか?
と言うことを議論しなくてはなりません。
住民感情を持ち込んで、政治論戦あるいは市町長のリコール運動にでも展開するのでしょうか?
それとも、政治事件として事件化し、司法に判断してもらうのでしょうか?
いずれにしても、時間が足りないでしょうし、結論は変わらないでしょう。
限りなく「黒」に近い「白」
だとしたら、ここで何かを学ぶべきでは…
「行政・政治は平気で嘘をつくところで、住民がしっかりと監視しなければならない」

投稿: 一職員 part223 | 2010年11月12日 (金) 07時40分

数人の方のコメントにリコールなる言葉が出ています。
また、署名では時間が足りないと書かれている方もおられます。
当方、知識が十分でありません。
同じような方もいらっしゃるのではないかと思います。
嘆願・請願の署名とリコール、その効果の差、時間的な違い、その他諸々など、どなたか判り易く考察していただけると幸いです。

投稿: 案山子 | 2010年11月12日 (金) 11時18分

法律のプロではありませんので、簡単な紹介まで

嘆願・請願:
地方自治体の長などに対して「お願い」をするのみで、法的な拘束力はない。受け入れてくれるか否かは、嘆願・請願を受け取った人の判断による。

リコール:
地方自治体の長や役員、議会の解散・解職請求
地方自治法に規定されていて、法的拘束力がある。
詳しくは以下の引用文をご覧ください。

--------
地方自治法で定められた直接請求制度(直接民主主義)の一つで、法的には首長や議員、役員の「解職請求」、「議会の解散請求」と呼び、この二つを指してリコールという。76条から88条までに手続等が規定されている。

有権者の3分の1以上(ただし書きあり)の署名を集めると、地方議会の解散(76条)や地方議員、首長の解職を選挙管理委員会に、副知事や副市町村長、選挙管理委員、監査委員、公安委員会の解職を普通地方公共団体の長に請求できる(86条)。

議会の解散や議員、首長の解職請求の場合、有効であれば、請求から60日以内に住民投票が行われ、有効投票総数の過半数が賛成すれば、議会の解散や要職者が失職する。

79条及び84条により、選挙で当選した地方政治家や地方議会に関して選挙から1年間はリコールをすることができない。
--------

首長をクビにして、新しい首長を選出し、その首長の判断で事を納めてもらう。
特に今回の事例では、管理者の専決行為が多く見られているので、管理者・副管理者をリコールする必要がある。
リコールをする以上、新しい候補者を擁立しなければならないし、指定管理契約を止められたとしても、再公募するには時間が足りなすぎる。

このほかに行政事件訴訟法というのがあります。
この件に関するところを引用しておきます。
--------
(行政事件訴訟)
第二条  この法律において「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟をいう。
(民衆訴訟)
第五条  この法律において「民衆訴訟」とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。
--------
つまり、地方公共団体の決定を不服とした裁判です。
拘束力がさらにあります。ですが、民事事件では仮処分(決定事項等の差し止め)がありますが、行政事件訴訟法では仮処分を排除しているため、今なされている決定は止めることができず、裁判に時間がかかるため、結局、なし崩しになってしまいます。

誤った説明部分がありましたら、修正コメントをお願いします。

ついでに一言…
地方自治に関しては、住民が直接参加できる規定があるんですよ!
よく「町が決めた事だから…」と言う言葉を聞きますが、それでは地方自治ではなく、地方他治ですよ!
自分たちが住む町を住みやすい町にするために、もっと参加しましょう!

投稿: 一職員 part223 | 2010年11月12日 (金) 18時15分

一職員さんの説明で良く理解できました。
そうですか、嘆願書や請願書では今までの経緯からすると簡単にポーンと蹴られそうですね。
下田シチョーは下田市議会の病院問題の質疑で、訳の分からない、日本語の会話として成立しないような答弁をし、それで通してしまっています。
イトー議長の「何を言っておられるのか、意味が分かりません」みたいなド阿呆な答弁もまかり通っていましたね。
セン獄の「健忘」答弁と争う程度の低さですからね。
うーん、心配だ。
でも、有志議員の方々は何か勝機を掴んでいるのでしょう。
がんばって下さい。

投稿: 案山子 | 2010年11月12日 (金) 20時23分

匿名さん、一職員 part223さん、案山子さん、コメントをありがとうございます。一職員 part223さん、リコール等について分かりやすく解説していただきありがとうございました。
 ブログ ピッコロの部屋にも署名活動についての記事が掲載されていました。
http://blogs.yahoo.co.jp/trueheart241112/20334291.html
 マスコミ関係では全くニュースになっていませんね。まあ、指定管理者に聖勝会の名前が再登場しても、各紙とも何の批判も疑念も書きませんでしたら、あてにしても仕方がありません。
 御指摘の通り、請願書、嘆願書だけだと効力に乏しいので、何らかの併せ技が必要です。議員有志の皆さんも何か策を考えているものと推測します。住民の方々も、本当に暴走を止めようと思うのであれば、署名という受け身の活動だけでいいのかな…とも思います。

投稿: きのじゅん | 2010年11月13日 (土) 13時58分

ブログ 「ピッコロの部屋」の記事を読ませていただきました。

まあ、たぶん相手にはしてもらえないとは思いますが、この記事の内容が正しいのならば、不正談合事件とも考えられることですよね。
となれば、刑事事件ですので、警察・検察当局の判断に委ねるしかないのでしょうが…
ここまで話題が膨れあがっても、動く気配はないので、日本の法治体制に対しても、あきらめなければならないのでしょうか?

投稿: 一職員 part223 | 2010年11月13日 (土) 14時31分

一職員 part223さん、引き続きのコメントをありがとうございます。
 ブログ「ピッコロの部屋」で話題にされている「地域医療協会の質問も管理者が封印、他首長には開示もしなかった事実」というのは、
http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/2235-24be.html
でとりあげた事かも知れません。地域医療振興協会が出した「指定管理者応募の最低条件」を組合の判断で「ただ受け付けておいた」「運営会議の中では検討していなかった」という話を、今年3月8日の下田市議会で下田市長さんが答弁の中で明らかにしています。

 また平成21年5月28日に地域医療振興協会が指定条件に関する質問書を組合に提出していますが、これに対する回答は5日後の6月2日にあり、6月4日の協会常務理事会で報告されています。その内容が4首長に開示されていたのかどうかはわかりません。なお組合の示した指定条件は
http://www10.ocn.ne.jp/~minatohp/data/shiteikannrisya/shiteijouken.pdf
に掲載されています。

 話の流れから外れますが、回答の一部を要約して紹介します。番号は質問書内の番号とは関係ありません。[]内は私の補足です。

-----組合からの回答-----
①院内保育所設置は考えていない。隣接する市営保育所への入所を想定。プロポーザルの時点で提案は可能だが指定管理者負担。職員宿舎についても同様
[今年の計画では職員住宅も保育所も建設する事になりました。]

②ヘリポート設置計画は無い
[聖勝会病院計画にはドクターヘリ常駐化と書いてありましたが…]

③平成23年3月に新病院の竣工が遅れた場合は、新指定管理者が現湊病院となぎさ園の運営を行う
[これが平成22年5月24日の運営協議会での、吉新理事長による平成23年4月以降はJMAがやるべきという発言の根拠となっています。
http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/524-d5fe.html ]

④減価償却費の推定額は建設費÷耐用年数
[具体的な金額の回答は無しです。応募者が推測して財政計画を立てなさいという事でしょう。]

⑤自己負担での増築等は可能だが指定管理期間終了後の原状回復費用は負担する事

⑥料金の収受の中の「一定の比率」は指定管理者との協議で決定する。
[普通交付税約9000万円の一部を指定管理者に渡す事になっていますが、その比率は指定管理者となってから協議して決める、つまりどこが指定管理者になるかでいくらでも変更できるという不公平な条件です。]

⑦監査の項に記載の趣旨については、「昨今、漢字検定協会など公益法人でも理事長たちが私服(※原文のまま)を肥やす事例が増えてきています。国から戴く交付税を政策意図とは違うことに使われていないかを調査するのが監査になります。」
[何をか言わんや。(-_-X)]

投稿: きのじゅん | 2010年11月13日 (土) 18時18分

きのじゅん先生、経過の説明、ありがとうございます。

事の問題(なぜ、今になって署名運動?と言う視点で)について、私なりの考えを説明させていただきたいと思います。

署名運動を提案している下田市議お二人の論旨からすると、聖勝会を引き出していることに対し疑問視をしていることと、JMA(結局は聖勝会を名称変更したSMA)選定の過程に対する異議のように思います。
(実際にはもっとお金が絡んだ深いお話しがあるようですが、私はうわさ話でしか聞いていないので、ここでは触れません)

ブログ「ピッコロの部屋」で記載されているものをベースにお話しを進めさせていただきますが、
「建て替え問題に関しては、一部首長や組合議会の幹部議員らにより、当初から現指定管理者である地域医療協会外しは活発に行われていたようだ。
厳しい条件を設定し、地域医療協会は手を挙げれないような状況とするなか、地域医療協会の質問も管理者が封印、他首長には開示もしなかった事実は、一部事務組合の根幹を揺るがすものである。」
ということについては、その自治体や一部事務組合の実情とそぐわない内容を、敢えて、上記のような目的で指定管理者選定条件を策定してはいないのか?
と言う疑問が発生するかと思います。
これについては、南高跡地に移転後は当初の指定管理条件での契約という説明で終わっていますが、きのじゅん先生記載の組合からの回答事項③の、「平成23年3月に新病院の竣工が遅れた場合は、新指定管理者が現湊病院となぎさ園の運営を行う」については相違しており、このことをベースにして考えていくと、つなぎ期間の契約内容は当初の指定管理条件を覆していることになり、一度議決した指定管理条件を、議決を経ないで変更し、事後承諾として議会にかけるという手順については、行政手続き上、いささか疑問を感じるところではないかと思います。
また、組合運営会議(各首長さん達が集まって行う会議)で、4首長は反対したが、正・副管理者が強行採決というような事実があったようで、さらに行政手続き上の疑問を感じさせているのではないかと思います。
そういったところをブログ「ピッコロの部屋」では「執行権を持つ側と議決権とチェック機能を持ち合わせなければならない議会の立場が逆転した事で、この一部事務組合は体をなさなくなっていると言っても過言ではないであろう。」、「正副管理者は自治体のトップであり、自治法やそれぞれの市町の条例で動く筈である。それが裏で物事を勧め、つじつま合わせをする現実は無法地帯といっても過言ではない。」と言う表現になっているのではないかと思います。
これらのような事は、過去に司法判断にまで発展した事例が過去にはあったように思います。
前半の「協会外し」のような意図的な工作行為は刑事事件として、後半の手続き上の問題は行政事件訴訟としてです。
このような、法令を遵守しているか疑問が多い状況の中で、また、地域医療振興協会や現湊病院の職員が動き出し、タイムリミットを過ぎた状況の中で「請願・嘆願」を行っていることも疑問を感じるところではないでしょうか。

私は法律の専門家ではないので、過去の事例を参考にしているのみで、誤った説明をしているかもしれませんが、今、ここで起きていることは、すべてがあまりにも「的外れ」で、どの立場の人も、本当にこの地域を支えていこうとしているのか、私は疑問だらけです。
でも、ここまで話が進み、この病院問題の話題が減ってきていることを考えると、組合側が想定したように、住民の皆様は、湊病院問題の過程と結果を容認したと理解すべきなのでしょうか。
住民の民様が良いのであれば、これ以上、口を挟むのは野暮だと思いますので、そろそろお暇させていただきます。

投稿: 一職員 part223 | 2010年11月14日 (日) 21時19分

一職員part223さん、気持ちは分かります(と思っています)。
お暇されるとしても、その前に、あなたはどうしたら良いと考えておられるのか、最後でもよいから真っ直ぐに書いちまってもらえませんか?
問わず語りでは万人に伝わらない事もあります。
それでは、もったいないよ。
俺はあなたのように理路整然と説明できないけれど、あなたはできるもの。

投稿: 案山子 | 2010年11月14日 (日) 23時31分

一職員 part223 さん、案山子さんコメントをありがとうございます。なかなか返事を書くのが難しくて考えていました。
 色々な立場の人たちが、一歩を踏み出さずにいる間に、おかしなことが進んでしまいました。署名活動の動きに「遅すぎる」「今更」と言う事はたやすいですが、リスクを伴う一歩を踏み出した議員さんたちの行動には素直に敬意を表したいと思っています。見て見ぬふりは不正の手助けをしているのと同じだからです。
 私も無力感・虚無感を感じる事は時々あります。11月始め頃は、正直、「もうこんな国は嫌だ!」と日本を脱出したくなりましたが(^-^; 今は、とにかく情報を収集・提供し、一連の出来事をしっかりと記録に残していく事が、きっと誰かの役に立つだろうと信じて続けております。

投稿: きのじゅん | 2010年11月15日 (月) 17時49分

案山子さん、お呼び止めくださいまして、ありがとうございます。
あまりストレートに書くと、名誉毀損だので騒ぎ立てる「お方」がいたようでしたので、断言しないように気を遣いながらの文章を書かせていただいておりました。
案山子さんにお答えするという意味合いで、皆様に考えていただきたいことを書かせていただきます。

私はこの病院問題について、いくつかの段階に分けさせていただいて、考えています。

まず、目先の問題として「指定管理者選定は正当な方法で選定されているか?」という問題。
これまでのコメントにも書かせていただきましたが、住民のチェック機能を発動させる必要があると思います。
ただ、私も追加で調べたところ、民衆訴訟はいきなりできず、住民監査請求をし、その結果が不服の場合にできるとなっていましたので、住民監査請求はすべきと思います。
私は、JMAであろうと、聖勝会であろうと、住民の皆様が安心して暮らせるような医療体制が整備されていればそれでよいと思っていますし、私なりに協力していこうと思います。ですが、皆様が「それでは不安だ」、「正当な方法で選んだのか?」という声が多いように思っていますし、私自身、新しい病院に協力したいとは思えません。
それに対して、行政側は一部の声としてしか受け取っていない、大勢の意見だったとしても、それ以上の反対はしてこないとの受け取りしかしていないと思います。ですので、「住民はちゃんと見ている」という意思表示として、住民監査請求は前向きに考えて欲しいと思います。

ここまでは、目先の問題に対して!
本質の問題に踏み込ませていただきます。

過去に戻ること13年前。国立湊病院が移譲対象となり、国内初の公設民営方式の病院として、共立湊病院に変わりました。
なぜ、公設民営方式になったのでしょうか?
この時代はまだ、公設公営が主流でした。
私が聞いている話では、病院運営のノウハウがこの地域の行政体には無いため、地域医療振興協会に委託したと聞いています。
赤字が出ればすぐにガタガタしてしまう地方公共団体が、住民サービス分野(ある意味、赤字分野)である病院を持っていること自体を再検討しなければならいのではないかと思います。
私個人の意見としては、当時、国立熱海病院が国際医療福祉大学に移譲されたのと同様に、公共性の高い民間団体へ移譲することも検討すべきではないかと思います。

そして、もう一つ。
13年前の国立病院移譲は正しかったのか、検討する必要があるのではないでしょうか。
憲法第25条に
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
と規定されていますが、都市部と地方の医療格差は広がるばかりではないかと思います。
経済・財政問題が優先され、「地方切り捨て」とまで論じられた出来事が、うやむやになりつつあるように思います。
今の湊病院問題の発端は、ここにあるのではないでしょうか。
地域の基幹病院が揺れ動いていること=生存権が保証されていない状況と考えれば、国は憲法を遵守していないこととなり、国立病院移譲が正しかったのか、見直す必要があるように思います。
そういった意味では、この湊病院問題、ローカルな出来事ではなく、全国へ発信する必要があるのではないでしょうか。

以上が私の考えです。
案山子さんこのような回答でよろしいでしょうか?

投稿: 一職員 part223 | 2010年11月15日 (月) 18時23分

一職員part223さん、ありがとう。
諸外国でも国立病院の問題など多々あって、それぞれが色々な方法で対応しているようです。
成功している国もあるようなので参考になりそうな例もありますが、何故かこの国では医療費の事ばかりで、そのような話しは聞こえてきません。
有識者なる、特権階級の方々(皆様都会にお住まいで高収入)が集まってニコニコしていても、答えは出ないでしょうね。
更に、それを食い物にする方に暗躍されてはたまりませんね。

投稿: 案山子 | 2010年11月15日 (月) 20時31分

一職員 part223さんのコメントに、国立熱海病院の名前が出てきたので、少し調べてみました。
●学校法人国際医療福祉大学附属熱海病院施設整備費等補助金交付条例
http://www.city.atami.shizuoka.jp/2nd/reiki/atami/reiki_honbun/ag30607231.html
●学校法人国際医療福祉大学附属熱海病院施設整備費等補助金交付条例施行規則
http://www.city.atami.shizuoka.jp/2nd/reiki/atami/reiki_honbun/ag30607241.html
●熱海市行財政改革プラン
http://www.city.atami.shizuoka.jp/www/contents/1216102854283/files/townmeeting20.pdf

 熱海市は基金を取り崩し39億円を補助金として支出したのですね。その結果として医療は守れたが市の財政は…。

 個人的には、13年前の公設民営化は間違っていなかったと信じています。ただ一部事務組合の枠組みが間違っていたのだと。
 国立湊病院移譲の際にも、本来国がやるべきという意見が地元から噴出しましたが、その国立病院の状況の悲惨さは吉新理事長も小田院長も私も身に沁みて理解しています。医療機器の予算がつかないので、代替になりそうな物をホームセンターに買い出しに行くという有り様。バックオフィスばかり人が多くて、現業部門が定員不足という非効率。国立湊病院に割り当てらていた医師の定員はわずか7名でした。それが地元に移譲されたとたんに、この病院に必要な医師の定員は13名だと、同じ厚生省(当時)が言ったのです。┐(´д`)┌
 国が切り捨てようとする地方の医療、それを低コストと高効率で実現する方法の一つが公設民営であると思っています。

 都市部と地方の医療格差については異論があります。病院が多数ある都市部において、受け入れ拒否事例が多発していることは周知の事実。コンビニ受診の深刻さも都市部ほど酷く、医療者・患者双方にとって不幸な事態が生じています。
 協会が運営する東京北社会保険病院(北区)にも、都内の西の方とか、埼玉県から荒川を超えて救急車がやってくるそうですよ。実は妻が東京で里帰り出産する時も、受け入れてくれる病院を探すのに結構苦労しました。

投稿: きのじゅん | 2010年11月15日 (月) 23時52分

きのじゅん先生、コメントありがとうございます。
若干、本来の話題とは少し離れてしまっていますが、本題に戻すに相応しい話題を提供していただいたので、コメントさせていただきます。
(お暇すると書きながら、しつこくて申し訳ありません)

まず、完全民間移譲の話題として、旧国立熱海病院の事ですが、
私もそこまで補助金支出があったとは知らず、事例として不適切だったかもしれません。
ですが、湊病院の新指定管理者公募条件は「減価償却費全額受託者負担、運営上の赤字補填なし、救急等の補助金は(全額ではなく)一定額の給付」だったと思います。
民間でいう「建て貸し」とほぼ同条件で、なおかつ、補助金の一部は組合運営費に頂戴するという、公費を一切投入する気のない条件だったと思います。
熱海病院の補助金投入の状況も首をかしげてしまうところはありますが、用地取得費用の5億円を起債もせずに支払えるだけの蓄えがありながら、病院運営に対しここまでケチるのも理解に苦しむところです。

医療格差については、きのじゅん先生が異論を述べられるのは、よくわかります。
ですが、私の中では、次のように分けて考えさせていただいております。
まず、都市部の受け入れ拒否に関しては、コンビニ受診による医療従事者の負担増とともに、医師の偏在、特に救急、小児科、産婦人科といった特定の診療科目の医師不足が主な原因だろうと思います。これは、医局制度の崩壊と情報化社会による市民の安全意識の強まりから、上記の特定診療科医師への責任負担の増大しすぎによるものではないかと思います。
一方、過疎地の公立病院は、上記の医師不足とともに、人口減少に伴う受療者減少による赤字運営が問題となっているのではないかと思います。
つまり、公費投入なしでの運営は極めて困難な状況であるということです。
このことを提案したく、国立病院移譲の正否を提案させていただいたところです。

ただ、この話をすると、もう一つ絡めなければならないことがあると思います。
「行政のスリム化」です。
その一つの方法として、国は「平成の大合併」を推し進めました。
住民サービスをケチることを考えるくらいなら、もっとケチるところがあったのではないかと言いたい。
何か、すべてがうまく絡み合っていないこの地域の行政の影響を受けたのが湊病院ではないかと思っています。

少なくとも、国立時代大赤字だった病院が黒字に転換できたことは、諸先輩方の低コストと高効率に向けた努力の結果だと思います。そして、「救急を断らない」と言い続けてこの病院を統率してきた小田院長の努力が、この地域の医療を守ってきたのだと思います。
十分ではないかもしれないが、都市部では不足している医療内容を展開してきたと言うことを、住民の皆様には知っていただきたいと思います。

投稿: 一職員 part223 | 2010年11月16日 (火) 19時24分

一職員 part223 さん、お暇などせずに今後も書きたいことがあればどんどん書いてください。結構意外な人が読んでくれているものですよ。
 書かれていること、大筋で同意見です。医療への支出をケチる割に、委員会には大盤振る舞い。全くおかしな事ですね。
 今回の出来事とは別に、今後地域の医療をどうしていくのか、住民主体で考えていく仕組みづくりが必要だと思います。

投稿: きのじゅん | 2010年11月18日 (木) 12時46分

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