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2010年12月22日 (水)

湊病院問題 平成22年9月下田市議会議事録を読む3(9月9日沢登英信議員一般質問)

 引き続き9月9日議会議事録からです。沢登英信議員の一般質問に入っていきます。

PDF 21ページ 沢登英信議員一般質問

 市長は以前、市内経済の活性化のため、病院職員住宅は建設せず、市内のアパートや借家を利用すると言っておられました。どうして4億8,100万円もかけ、病院職員の住宅を建設することになったのでしょうか。元利償還金が病院経営を圧迫しかねないのではないかと思うわけであります。また、このような工事は地元業者を含めて入札をさせるべきであると思うわけであります。どうお考えになっているのかお尋ねをします。

 さらに、4億円とされていました医療機器購入費が1億円増額され5億円に、また土地も自己資金で5億円余で購入済みであります。病院の建設費17億8,200万円に対し、5億8,100万円もの増額比率となっているわけであります。そして、この病院が23年の4月から24年の5月までのこの間、さらに新病院ができるということになりますと、今の共立湊病院の建物等々は廃止をしていく。10億を超える特別損失金が出てくるということが想定されると思うわけであります。これでは1市5町の病院の負担金が増額されないでできるという保証がどこにもないんではないか、こう思うわけであります。

 平成21年度病院組合の決算で見ますと、下田市の負担金は5,349万3,000円で、1市5町の負担総額は1億4,868万円となっております。これは藤井議員が指摘しましたように、すべて普通交付税がその財源となっているわけであります。JMAによって安定経営が本当に図れるのか、途中で放棄されるというようなことになりましたら大変な事態になるわけであります。

 減価償却費を全額負担するとされているわけでありますが、JMAはこのことがどうしてできるのか、そのわけをお尋ねをしたい。指定期間中の新病院の収支計画を市長としてどのように判断をされているのか。指定期間では10年間でありました。これがJMAによって15年に引き延ばされる、こういう財政計画が出されていようかと思いますが、その判断を求めたいと思います。

 第3は、医療空白はどのように克服をされるのかということであります。共立湊病院は年間1,500件からの救急患者を受け入れ、約1,000件近くの手術をしているわけであります。また、時間外診療等救急車を使わない方々を含めますと、5,000件からを対応している、こういうことになろうかと思うわけであります。救急患者のたらい回しで命を失う市民が出ましたら、これまた大変なことであります。医療は公的なものと位置づけられ市長の責任のうちにあると言えます。

 当市で成人病検診をいたしましても、結果は個人に返されるだけであります。公衆衛生行政に十分生かされていないために、住民の健康にして文化的な生活が総合的に保障がされていない、こう言えると思います。つまり健康に暮らすには、個人責任だというわけであります。

 しかし、私たちは岩手県の旧沢内村の実践を手本にすべきであると思いますし、近くは埼玉県秩父郡小鹿野町での実践、自治体病院は赤字ではあっても、国保会計は黒字で、かつ老人医療費は埼玉県下で最低、住民1,750人当たり保健師1人という配置になっておるそうであります。全住民を健康台帳で管理している。そして、ひとり暮らしの老人から電話が来ますと、保健師が行けないときは他の役場の職員が、それができないときは消防署の職員が駆けつけると町長は誇らしげに語っているそうであります。病院経営は黒字であっても、病人を多く生み、国保会計をパンクさせかねないような医療行政であってはいけないと思うわけであります。このような地域医療行政をどのように進めていこうとしているのか、市長の見解をお尋ねをしたい。

PDF28ページ 市長答弁

いわゆる救急病院ということに大変重きを置く病院でございますので、やはり看護師さんにしても、医者にしても、遠くに宿舎とか、あるいは部屋を借りて住むということよりは、病院に直結したところにそういう方々を確保したいという思いで出てきたようなことで話は聞いております。
 あとは建設費が4億8,000万というようなことで、病院経営を圧迫しないのかというようなことにつきましては、当然建物でございますので、減価償却全額負担ということで、これは最終的にJMAさんが負担をするような形になりますので、我々病院組合のほうにお金の負担が回ってくるということはございません。

(中略)

 やっぱりやる気があって受けていただいて、こういう我々の大変心配しておった公募条件も納得していただいて受けていただく医療法人に対しましては、やはり感謝の気持ちを持って地域としてはお願いをするというような気持ちでやっていただきたいというふうに思います。

PDF37ページ 沢登英信議員一般質問

 下田メディカルセンターが24年の5月からできるんだ。ぜひ市民も議員も協力してほしい。市長はこういうことでございますが、そもそも共立病院は何で下田メディカルセンターという名前になるんですか。共立湊病院ですよ。この市町村がつくっている病院が、何で民間病院みたいなメディカルセンターという名前を、しかも指定管理者から提案されて、それでよしとしているのか。ここに市長の責任の一端が、姿勢の一端があらわれていると思うわけです。JMAさんにお願いに行っているのか、それともJMAさんが一応この伊豆半島の大変なところだけれども、地域医療の前進のために力を尽くしましょうと、こういうぐあいに言っているのか、この大きな疑問が出てくるわけです。

 公募というのは、条件をそろえて手を挙げてください。この公募条件でお願いしていく。次から次へJMAの要求を受け入れていくという、こういう姿勢であって果たしていいのか。こういう大きな疑問がそこに市長の姿勢の中に見てとれるから、それを問題にしているわけであります。

 ですから、大変な赤字が今後出てくる。基本協定を見ますと、1ベッド当たり60万円として約9,000万円の交付金が来ると。その交付金のうちの今の協定では7割を地域医療振興協会さんに上げますという協定になっている。しかし、実態は一銭も地域医療振興協会には行っていない。6,300万からのお金が地域医療振興協会に行かずに9,000万そのものが病院組合で支出できる、こういう形態になっているわけです。
 しかし、これが協定どおりにJMAと同じような協定を結んでいるとすれば、6,300万円をJMAにやって、せいぜい8,500万円ぐらいの減価償却の負担金をいただくと、こういうことになるんではないか。しかも全額の償却の総額は1億5,000万程度になるだろう、こういうぐあいに予測ができるわけであります。

 この平成21年度の決算では4,000万程度の赤字が出ている。恐らく22年度決算では7,000万の赤字は超えるだろう。23年の4月から24年の5月までこの1年1カ月、新たにJMAが担当してくださると言いましても、大変な赤字が、1億近くの赤字が出るということは予測がされるわけです、この経過を見ていれば。それをだれが負担するんだ。当然1市5町で経営していれば、1市5町で負担をするということになるんではないか、こういうことを質問しているわけでありますが、残念ながら回答がない、こういう現状になっていようかと思います。

PDF39ページ 市長答弁

1つだけ逆にちょっと議員に聞きたいことがあるんですが、7割を協会へ渡すというお話が出ましたけれども、どこでそういうことが決められて、そういうことがあるのかちょっと教えて。僕らはそういうことを聞いてませんので、ちょっと教えてください。

PDF40ページ 市長答弁

ですから、私が聞いているのは、国立から移譲されたときは、僕は病院とまだ全然関係ないですから、その内容はわからないんですが、今、平成15年に協会が指定管理を受けたときに、その契約の中にいわゆる政策交付金なのか、今言った病床の交付金なのか、それの7割を渡すという契約は、私は目にしておりませんが、ちょっとあったらぜひ。そういうところから多分あなたは言っているんだと思いますから、あったらちょっと見せていただけますでしょうか。それがないと、いわゆるこういう公の場でそういう約束をしているのに、それが果たされてないという質問を私のほうにぶつけられますと、ちょっと明快な答弁ができないということですので。

PDF40ページ 沢登英信議員一般質問

 後ほど契約書がありますので、市長にお見せします。しかし、それは地域医療振興協会との関係が契約違反をしているという主張ではないんです。地域医療振興協会との契約がそういうぐあいになっているので、それに準じてJMAと同じような契約をしているんではないか。なぜなら基本協定の中に普通交付税や政策医療については、一定の割合で交付をするという基本協定になっているからです。細かな協定をどう結んでいるかはわかりませんので、副管理者である市長なら知っていると思って質問をしたと、こういうことでございます。

PDF40ページ 市長答弁

 今見させていただきましたが、こういう協定書が平成12年の3月に協会と結ばれている管理委託料ということですね。じゃこれはまた確認させていただきます。ただ、私が15年に副管理者になった時点では、この12年の3月の契約時には私はまだ市長になっておりませんので、こういう内容は知っておりません。でも、後年市長になってから、そのような事実があるということは、今まで聞いたことがなかったものですから、ちょっともう一度確認をさせていただいてよろしゅうございますか。

 でも、こういう契約をするときに、普通交付税分の7割を管理委託料で渡すというようなことを今までやってなくて、よく協会さんが何も……。まあいいや、これは後でやります。それから、メディカルセンターの名称については、指定管理者の公募をして申請書を出してきたときにこのような名前ということで、我々は特に病院組合の中では名前にはこだわらないということで話がしてあったものですから、こういう名前で多分申請したんだと思います。

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 沢登議員さんの質問にはいつも良い指摘が含まれています。病院は黒字でも、国保はパンクという事態には気を付けなくてはいけないでしょう。

 地域医療振興協会が運営費として受け取るはずの普通交付税の7割分が、実際には一部事務組合に入っている(協会が組合の求めに応じて、返上してきた)という話しを、組合副管理者が知らないはずは無いと思うのですが…。「よく協会さんが何も……」という答弁には、目が点になってしまいました。

 さて、この話で話題が反れてしまって、肝心の新指定管理者との協定において、普通交付税のどの程度の割合を指定管理者に交付するのかという質問への回答は無かったようです。

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