湊病院問題 下田市議・沢登英信氏の新聞第2号

　下田市議会議員 さわと英信氏の発行した新聞が、2月9日に下田市内で新聞折り込みで配布されたとの事です。入手する事ができましたので、御紹介します。なお、この新聞を掲載するのは、湊病院問題に関する様々な意見を御紹介するのが目的であり、内容の真実性、正確性を保証したり、掲載されている意見への全面的賛同を前提とした物ではありません。ご了承ください。

　さて、この新聞の中で、1月21日の秘密会で報告されたと思われる新病院と職員宿舎の建設費の最終金額が明らかになっています。病院本体が当初17億8185万円に対して18億7485万円で9230万円の増。職員宿舎は当初4億8126万円に対して3億9165万円で8092万円の減。トータルだと1138万円の増という事になります。下田市議会での下田市長さんの答弁通り、職員宿舎は約4億円になったのですね。

　予定損益報告書も興味を引きます。これまでの地域医療振興協会はもらえるはずだった補助金（普通交付税の7割相当）を全て返上した上で、年間5000万円から3000万円の負担金を一部事務組合に支出してきました。これに対して、改革推進委員長であった長隆氏や組合幹部は、(補助金返上の事は棚に上げて)減価償却を一部しか負担せず、それで利益を出しているのはけしからんという論調で協会批判をしてきました。そして新病院のスキームでは、指定管理者は減価償却費を全額負担するのだとの事でした。

　ところが(案の定)、新病院では指定管理者の負担金（減価償却費負担）を増額する一方、普通交付税のかなりの部分を補助金として指定管理者に渡す事になるようです。結果的に平成25年度の指定管理者の負担は実質3200万円。つまり指定管理者の負担はこれまでと殆ど変わらない，もしくは少なくなるようです。

　そればかりか、もしこの新聞の表が正確であるならば、平成23年度は1億7000万円、平成24年度は2800万円が指定管理者に入る事になるようです。平成26年度以降の事ははっきりしませんが、同様に年間3200万円の指定管理者負担と仮定すると、15年契約の6年目までは指定管理者の累積負担は無く、実質的には7年目(平成30年度)からの負担開始になりそうです。いえいえ、平成22年度の支度金等8000万円や、平成23年度の赤字補填の事を考えると、15年契約期間中の実質的な負担額はかなり少なくなるのでは無いでしょうか。

　このような不公平なやり方になる事は予想通りの展開なので驚きはしません。しかし、結果的に指定管理者の負担は従来より軽く成り、一部事務組合の負担は重くなってしまったようです。そのしわ寄せは、組合会計に重くのしかかってきて、年々厳しさを増すことでしょう。もっともその頃には、組合幹部の方々はもう入れ代わっており、当事者は知らんぷりを決め込むのかも知れません。