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2011年3月 2日 (水)

湊病院問題 将来構想調査特別委員会最終報告

 共立湊病院組合議会将来構想特別調査委員会は、平成21年2月、いわゆる協会の「撤退発言」を受けて設置された特別委員会です。このたび3年間の活動を終え、2月25日の組合議会で、最終報告書を提出したとの事です。3月2日の伊豆新聞に関連記事が掲載されていました。なお中間報告書が提出されたのは、もう2年も前の平成21年2月28日でした。この2年間いったい何をやっていたのでしょうね…。その中間報告書、組合のホームページにアップロードされていましたが、改革推進委員会の議事録ともども何故かリンク切れになっております。
 新聞記事から報告書の内容を拾ってみます。
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  • 設計施工一括発注方式の公募型プロポーザル競技で建設費の圧縮。
  • 指定管理者が減価償却費相当額の全額負担。
  • 救急医療など、不採算医療への支援。
  • 組合と指定管理者との信頼関係構築。
  • 今後の課題として、院内助産院の開設、医師確保による50床の増床が重要と指摘。
  • 組合運営に関しては、(自治体ごとの)温度差があり、抜本的見直しが必要。

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 ここからは感想です。
 プロポーザル競技については、実際に行われたわけですが、何だか後からころころ金額が変わったり、随意契約が追加されたりで、下田市議会などで色々問題が追及されている事は、皆様ご承知の通りです。
 減価償却費全額負担についても、蓋を開けてみたら、手厚い補助金で相殺され、結局これまでの交付税分全額返上+負担金5000万円の方が指定管理者の負担は重かったという結末である事は、沢登議員の新聞第2号でわかりました
 不採算医療への支援の内容がわかりませんが、お金の支援だけでしょうか。一次救急センター設置の話など、どこかへ消し飛んでしまいましたか。
 組合と指定管理者の信頼構築は、とっても重要ですね。過去の地域医療振興協会と一部事務組合の確執は、無益な物でしたから。協会も反省すべき点は反省して、今後に活かしていくべきと思います。
 新指定管理者との間には節度ある信頼関係を構築していただきたいものです。下田市長さんの議会答弁のように無条件に信頼するのでは、行政や議会はチェック機能を発揮できないでしょう。お互いの専門性を尊重しながら、双方がきちんと責任を果たすような信頼関係を構築していただきたいと願います。
 助産院や増床も結構ですが、まずはこの4月からです。そして新病院が全病床オープンできて初めて、次のステップを考えられるはずです。

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コメント

2月25日に病院組合宛に提出された、将来構想調査特別委員会の報告書が、組合のホームページよりも早くとあるホームページに掲載されておりました。
直リンはしませんが興味をお持ちの方は御覧ください。

投稿: Ken | 2011年3月 2日 (水) 13時49分

Ken さん、情報をありがとうございます。
 いつものあの「気楽」なホームページですね。^^; 相変わらず密な連携があるのでしょう。
 「来月」の事もわからない一部事務組合の「将来」に細かく突っ込みを入れても意味が無いのでやめておきます。

投稿: きのじゅん | 2011年3月 2日 (水) 19時31分

お初にお目にかかります。今までの経過を興味深く拝見させていただいておりました。本日のコメントで1点気になったので聞きたいのですが、指定管理者の負担についてですが、確か医療機器がすべて指定管理者が代金を払うのではなかったでしょうか?新しい病院にどのくらいの医療機器が必要かは(値段)しりませんが、かなりの負担にならないですか?今まではどんなん契約だったのですか?

投稿: Tac | 2011年3月 3日 (木) 21時40分

Tacさん、初コメントありがとうございます。
 以下に書いている事は個人的な推測です。
 これまでの契約では、高額の医療機器は組合で購入し、組合の資産となっています。でしから指定管理者が交代しても、CTやMRIなどはそのまま組合に残るわけです。
 今回の特別委員会報告書で、組合議会の言い分としては、施設修繕や医療機器分も含めて1億円の減価償却費を負担すべき所、協議の結果5000万円の負担となったとの主張かと思われます。もっともこの報告書では、普通交付税の7割相当を協会が返上し続けている事には全く触れていません。(たぶん意図的なのでしょう。)
 新病院に関しては医療機器や電子カルテの整備費として当初4億、最終的には6億とされています。組合の予算の正確な情報がわからないので、推測を元に大雑把な計算をしてみます。建物本体約18億円?を30年で償却すると年間6000万円となります。(起債に対する金利負担分は考慮していません。)CT/MRIなどの医療機器の償却期間を何年で計算するのかわからなかったのですが、仮に5年とすると年1億2000万円となります。両者を足すと1億8000万円。さわと議員さんの新聞第2号によると平成25年度以降減価償却費は2億300万円となっていますから、やっぱりそんなところのようです。
 その割に指定管理者の負担金が1億1000万円となっているのは、どういう事なのかよくわかりません。^^;

 まあ、そんな事など全部吹っ飛んでしまうような、大嵐が近づいているような…。

投稿: きのじゅん | 2011年3月 4日 (金) 00時07分

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