湊病院問題 3月22日河津町全員協議会で規約変更案再説明

　3月23日伊豆新聞からです。

• 3月22日に河津町議会全員協議会が開催され、共立湊病院組合事務局が組合規約の全部変更について再説明した。
• 議員からは「下田市長は夏に選挙を控えている。新市長は責任を持てるのか」「指定管理者の赤字補てんはしないことが盛り込まれているか」などの質問があった。
• 河津町議会は来週にも臨時会を開き再度審議する予定。

　また同日の静岡新聞にも記事が掲載されています。

• 組合事務局の説明内容
• • 経費は収支状況の説明を協定書に規定している
  • 会計管理者については老健事業特別会計のために南伊豆町。病院事業は組合事務局長となる。
  • (一部変更では無く)全部変更となったのは、題名も変更するため。
  • 付属みなとクリニックの運営は独立採算方式で市町の負担金無し。
  • 副管理者は郡町会長が務める。
• 坪井議員 疑問だった3点については納得した。

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　以上2点の記事からすると、来週の河津町議会で規約の全部変更案が可決される方向のようです。これで一部事務組合構成6市町の全議会で規約変更が可決され、ようやく下田メディカルセンターと付属みなとクリニックが予定通り5月に開院できる事になります。

　組合議会は各構成市町の議員代表で構成されており、組合議会で議論を尽くして可決された事に関しては、個人的なイデオロギーによらず、所属の構成市町の議会で承認を得るべく務めるのが組合議員の役割のはずです。それがそのように機能していないのは、組合議会が十分な議論の場になっておらず、組合議員が納得できないまま議案が可決されている、という事でしょうか。

　組合立の場合、構成自治体の利害が対立してしまうと、色々な決め事がはかどらず、様々な問題が生じます。そもそも共立湊病院誕生の際も、今回の一連の問題の発端となった移転新築の件も、全て一部事務組合構成市町の利害対立が原因となっています。この構造的な問題は残念ながら今後も続く事になります。