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2016年7月の24件の記事

2016年7月27日 (水)

新専門医情報 2016年7月27日時点での各領域の状況

(注意) その後の状況の変化でアップデートされた情報が、
http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/2016812-7494.html
に掲載されています。そちらをご覧ください。

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 各学会からいろいろな発表が続いており全体像がつかみにくくなりましたので、一旦纏めてみました。整形外科と放射線科については、まだ情報を発見できていません。

※がついたものは、7月20日の機構理事会後に学会が方針を発表したところ=方針がほぼ確定と考えられるところです。
◆をつけたところはプログラムの一覧が公開されているところです。

●新制度(暫定プログラム)を選択
救急科※
 http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/2016721-9fee.html
 http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/2016630-f074.html
 http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/2016623-4341.html
小児科※
 http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/2016724-3da2.html
 http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/724-7582.html
耳鼻咽喉科◆
 http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/201671-2017-a3c.html
病理科◆
 http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/201671-29a1.html
 http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/2016628-29-aaea.html
麻酔科◆
 http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/2016715-2017-fc.html
 http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/2016627-3e88.html
眼科
 http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/201675-079e.html

●旧制度を維持
リハビリテーション科※
 http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/2016727-af6f.html
精神科
 http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/2016719-bd83.html
脳神経外科
 http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/201676-80d2.html
 http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/20166292017-63f.html
皮膚科
 http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/201676-2db3.html

●専攻医が新旧選択可能
形成外科※
 http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/2016727-8b2f.html

●新制度?機構がその状況に無ければ旧制度?
臨床検査科
 http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/2016617-29-0920.html

●方針未決定または未公表
内科
 http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/2016620-1aca.html
外科
 http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/2016627-38d3.html
産婦人科
 http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/2016623-b8d4.html
泌尿器科
 http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/201676-b83d.html
整形外科
放射線科
総合診療科
 http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/2016725-a277.html

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新専門医情報 2016年7月27日 日本形成外科学会は新旧を専攻医が選択可能とする方針

 7月27日、日本形成外科学会ホームページに、「2017年度の専門研修開始に関する日本形成外科学会の方針について」という文書が掲載されました。
http://www.jsprs.or.jp/member/specialist/program/

 新制度の試行を行なうことに決定したとのことですが、具体的には、

1.2017年に研修開始する専攻医は各専攻医ごとに新制度・現行制度のいずれの制度で研修を行うかを選択できる。
2.いずれの制度での研修でも、募集や採用決定について学会としての締め切りは設けない。ただし、研修開始後すみやかに研修開始届を提出しなければならない。研修開始届の提出義務者や提出期限、様式などについては改めて公示する。
3.各施設における専攻医受け入れ数の上限は定めない。ただし、新制度プログラムにおいては指導体制および症例数を考慮して新制度での研修が可能な範囲にしなければならない。
4.新制度で研修開始する専攻医の本学会入会に関する事項については改めて公示する。

とのことで、専攻医が新旧どちらも選択可能という、他学会では無かった新たな方法が提示されました。また同ホームページでは、全国75(数え間違えていたらすみません)の基幹施設のリストも提示され、プログラム申請書と説明の小冊子も閲覧できるようになっており、一気に情報公開が進んだ感じです。実際にはこのリスト以外にも、認定施設一覧(http://www.jsprs.or.jp/member/facility/)の中の「認定施設」においても旧制度での専攻医募集が可能、ということかと思います。

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新専門医情報 2016年7月15日 日本麻酔科学会2017年度研修プログラムを公表

 確認が遅れました。7月15日付で日本麻酔科学会ホームページに「2017年度 麻酔科専門医研修プログラム一覧」が掲載されておりました。
http://www.anesth.or.jp/student/kensyu-program/2017/2017programbangou.pdf

 163プログラムの一覧表が掲載されていますが、各プログラムの定員などの詳細については記載がありませんので、現時点では個別に情報収集する必要があるようです。
(前年度までは、各施設情報へのリンクで構成されていました。http://www.anesth.or.jp/student/kensyu-program-list2016.html

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新専門医情報 2016年7月27日 日本リハビリテーション医学会は現行制度継続

 7月27日に日本リハビリテーション医学会ホームページに「専門医制度に関する日本リハビリテーション医学会としての対応について」という文書が公開されました。
http://www.jarm.or.jp/wp-content/uploads/file/member/member_news_20160727-1.pdf

 これによりますと、
1. 2017年度の研修は、現行制度で行う。従って、リハビリテーション科専門医を目指す医師の募集は、日本リハビリテーション医学会が認定する各研修施設が行う。
2. 2017年度に研修を開始するリハビリテーション科専門医を目指す医師の採用状況や勤務状況について、日本リハビリテーション医学会が各研修施設を対象とした調査を行う。
3. 2018年度以降の研修については、日本専門医機構と協議を行って検討を進める。
ということで、来年度に関しては現行制度を継続することが表明されました。

 リハビリテーション領域については、ダブルボードの問題もあります。
http://www.jarm.or.jp/wp-content/uploads/file/member/member_news_JJRM47-11-750-751.pdf 
によりますと、現在のリハビリテーション専門医のうち71%が他学会の専門医や認定医を持っているとのことで、中でも整形外科に入局しているものが多いとのことです。

 新制度になりますと、整形外科とリハビリ科のダブルボードを取るのに整形4年+リハビリ3年で合計7年かかるのか、双方の更新は物理的に可能なのか、といったところは気になるところです。

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2016年7月26日 (火)

新専門医情報 2016年7月25日 日本専門医機構総会で理事会決定を了承

 7月25日に日本専門医機構の総会(各基本領域学会を含む全社員を集めた会議)が開かれ、20日の理事会で示された開始時期の1年延期の方針が了承されました。

M3.com
2017年度の専門医養成の方針、8月上旬までに集約
日本専門医機構、対応状況は9月上旬までに厚労省等に報告
https://www.m3.com/news/iryoishin/444411

・各学会の来年度の方針は7月末か8月上旬を目処にとりまとめる。
・総合診療専門医については正式養成は見送るが、暫定的な措置を講じる方向で今後理事会で検討。
・2018年度の新制度一斉スタートに向け、サブスペシャルティ、ダブルボード、身分保障、地域枠や自治医大卒医師などの扱いについて検討していく
・人口動態や疾病構造の変化などを踏まえた、将来のあるべき専門医の姿について、9月以降、検討の場を別途設ける

といったようなことが書かれています。

機構ではできるだけ旧来の制度を継続するように求めていますが、20日の理事会決定のあと、救急科、小児科では一次審査を通過した暫定プログラムを用いて来年度の研修を行なうことを表明しています。他にも理事会前の時点で暫定プログラムで開始することを表明した学会(耳鼻咽喉科、眼科、病理科、麻酔科)、旧制度を継続すると表明した学会(精神科、脳神経外科、皮膚科)に分かれています。

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関連のサイトを追加しました。

メディウォッチ
新専門医制度、18基本領域について地域医療への配慮状況を9月上旬までにチェック―日本専門医機構
http://www.medwatch.jp/?p=9813

基本的に同じ内容ですが、こちらのサイトの方がわかりやすいかも知れません。

地域医療への配慮については、以下のようなスケジュールが提示されています。
・18領域の全学会に対して(既存プログラムと暫定プログラムのどちらを選択するかにかかわらず)どのような対応をとるのかを7月中(遅くとも8月上旬まで)に機構に報告してもらう。
・報告内容を精査し、8月いっぱいから9月上旬までに機構と学会で話し合い
・具体的な対応方法が固まった後、都道府県の協議会に報告。必要に応じ、社会保障審議会医療部会、四病院団体協議会にも報告。

しかしながらこのプロセスがすべて終わってから、募集開始というのはあまりにも遅すぎます。既に7月24日付けで小児科学会が公表しているように、調整を待たずにプログラム公開、募集スケジュール提示に踏み切る学会が多くなるのでは無いでしょうか。

「専門医制度のあるべき姿」については、9月にも機構内に新たな検討の場を設置し、2-3年ほどかけて議論していくということで、新制度の開始とは切り離して検討されるようです。

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2016年7月25日 (月)

新専門医情報 2016年7月24日本小児科学会来年度よりプログラム制に移行

日本小児科学会では7月24日の理事会での討議を受けて、
日本小児科学会における新専門医制度に関する対応について
という文書を公開しました。
https://www.jpeds.or.jp/modules/news/index.php?content_id=227

一次審査を通過したプログラムを利用して、来年度より研修を開始。
8月1日より学会ホームページに159プログラムを公表。
8月中旬から9月下旬にかけて一次募集(1プログラムのみ応募可)
10月1日から中旬にかけて一次採用試験
10月末に採用決定、通知
11月中旬から来年2月中旬にかけて二次および三次募集
というスケジュールもあわせて公表されました。

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新専門医情報 2016年7月21日 日本救急医学会 来年度は暫定プログラムで開始

 日本救急医学会のホームページに7月21日付けで、
救急科専門医育成への取組み・代表理事からのメッセージ:その3
という文書が公開されました。
http://www.jaam.jp/html/info/2016/pdf/info-20160721.pdf

 8ページに亘る文書の、7ページ目の冒頭までは、「社会の皆さま」を対象としたメッセージで、専門医の定義、これまでの学会専門医の状況や今回の混乱の経緯などにつき、救急医学会の立場から丁寧な説明が成されています。また基幹施設、連携施設を対象としたアンケート調査の結果とその分析についても、このセクションに記載されています。

 ここまでの状況を踏まえて、その後に「救急専門医を目指す方へ」と「日本救急医学会会員へ」のセクションが続きます。

 来年度の方針についての要点を纏めますと、

・現行制度に加えて、暫定プログラムを開始する。
・平成27年度に医師免許を取得したものは暫定プログラムでの研修を原則とする。
・暫定プログラムの応募方法、応募期間、採用選抜方法等については後日ホームページで公開する。
・今後も定期的に案内を更新する(隔週水曜日目安)

ということです。

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その他の関連情報

●M3.com
「1年延期」評価も「強い要請」を期待、日病協
新専門医制度、学会と病院が「Win-Win」の関係を
https://www.m3.com/news/iryoishin/443745
日本病院団体協議会は7月22日の代表者会議に関する記事です。

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2016年7月21日 (木)

新専門医情報 2016年7月20日 日本専門医機構 1年延期を発表

7月20日に「基本領域連絡協議会」「専門医研修プログラムと地域医療にかか わる新たな検討委員会」「理事会」が立て続けに開催されました。その結果2017 年度の新専門医制度開始は、1年延期とする方針が示されたとのことです。

M3.com
新専門医制度、全19領域とも「1年延期」へ
「2018年度を目途に一斉スタート」目指す
https://www.m3.com/news/iryoishin/443119

毎日新聞
新専門医制度
1年延期へ 地域偏在を懸念
http://mainichi.jp/articles/20160721/k00/00m/040/119000c

メディ・ウォッチ
【速報】専門医、来年はできるだけ既存プログラムで運用、新プログラムは2018 年目途に一斉スタート―日本専門医機構
http://www.medwatch.jp/?p=9744

新専門医制度(新たな専門医の仕組み)の問題点として、
・定数過剰(専攻医予定者8-9000名に対し、定数合計が1万8-9000名)
・ほとんどの領域で過去の採用実績と定数との格差が2-3倍
・大都市に専攻医が集中する懸念
・指導医要件が厳しく、従来専門医養成を行ってきた施設が連携施設になれない ケースがある
・新専門医制度に移行する領域と移行しない領域が混在すると専攻医の混乱を招く

といったような指摘から、2017年度の実施を1年延期し、各学会の専門医制度を 継続する一方、専門医機構から各学会に対して、次のような要請を行うとのこと です。
(1)できるだけ既存の専門研修プログラムを用いる
(2)暫定プログラム(=一次審査を通過した新プログラム)を用いる場合には、 基幹施設と連携施設の関係を再検討するほか、指導医の要件も緩やかにするな ど、従来、専門研修を実施していた施設が引き続き専門研修に携わることができ るようにする
(3)地域医療への影響を踏まえ、例えば、専攻医の募集定員は、昨年度実績の1.2 倍に抑えるなどして、都市部に専攻医が集中しないように配慮する

総合診療専門医については、2017年4月から試行的・暫定的に養成をスタートで きないか機構内で早急に検討するとのことで、まだ結論が出ないようです。

また、新制度の検討と並行して「将来のわが国の人口構成や疾病構造などを勘案 して、あるべき専門医の姿を検討する場を設ける」ということも発表されたそう です。

最終的な決定は、7月25日の社員総会を経てからとなりますが、来年度の各領域 の専門医養成の仕組みについては、今回の協議を受けて各学会がどのような方針 を打ち出すのかを見極めないと、確定しないということになりそうです。

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2016年7月20日 (水)

新専門医情報 2016年7月19日 日本精神神経学会 声明「精神科専門医制度の発展を目指して」

 日本精神神経学会より声明「精神科専門医制度の発展を目指して」が出されました。文書の日付は7月16日付けとなっていますが、ホームページ更新情報では7月19日となっています。
https://www.jspn.or.jp/uploads/uploads/files/activity/Statement_senmoniseido.pdf

注釈1)2017年4月からは現行の本学会精神科専門医制度に基づく現行の研修手帳を使用した精神科専門医研修を行う。2018年4月からは、機構認定の準備が整えば機構認定の新制度として開始するが、専門医機構の体制が整わない場合には研修プログラムによる新制度を学会認定として開始する。

ということで、とりあえず来年度は現行制度で行くということが表明されています。

 本日専門医機構では「基本領域連絡協議会」「協議の場」「第3回理事会」が縦続けに開催され、19時から記者発表会が予定されています。
http://www.japan-senmon-i.jp/news/doc/0720kishakaiken.pdf

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2016年7月13日 (水)

新専門医情報 2016年7月1日 耳鼻咽喉科学会が2017年度の専門研修プログラムを公開

 7月1日に日本耳鼻咽喉科学会のホームページに、2017年度の専門研修プログラム一覧が公開されておりました。(研修医医学生向けのページはチェックしておりましたが、会員・医療関係向けのことろに掲載されていたため、気づくのが遅くなりました。)
http://www.jibika.or.jp/members/nintei/shidou/program.html

 基幹・連携の枠組みで表示されていますので、新プログラムを学会独自に走らせるという方針のようです。(このことに関するステートメントは出されていないようですが…)

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2016年7月11日 (月)

新専門医情報 2016年7月11日 日本専門医機構理事会

 2016年7月11日に新たな布陣で再出発した日本専門医機構の2回目の理事会が開催されました。まずメディ・ウォッチの方に記事が掲載されておりましたので、ご報告します。

【速報】新専門医制度、7月20日に「検討の場」、25日の総会で一定の方向示す見込み―日本専門医機構
http://www.medwatch.jp/?p=9610

 「検討の場」を開催する日が7月20日なのか22日なのか記事の中でブレがありますが、

①前もって基本領域の連絡協議会をまず開催し「各学会から医師偏在是正策などを持ち寄って議論してもらう」

②7月20日?22日?の「検討の場」では、「公衆衛生の代表としてJCHO(地域医療機能推進機構)の尾身茂理事長、公正・中立な立場を確保する意味で学会推薦者(外科医系3名・内科系3名)を除いた機構の理事が参画する予定です。またこのほかにも学識経験者である理事の中で、実質的に学会を代表していると考えられる場合には「辞退をお願いする」考えを吉村理事長は示しています。」との事で、学会色をできるだけ排した形で検討されるようです。

③同日に理事会を開催一定の方向を決定

④7月25日に社員総会を開き検討

という流れで進むようです。

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7月12日追記

ニュースソースを追加します。

新専門医養成方法で20日に「検討の場」-機構理事とJCHO理事長で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160711-00000002-cbn-soci
この記事によると、上記①の基本領域の連絡協議会、②の検討の場とも、7月20日に開催と読み取れます。

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7月12日追記その2

M3.comにも関連の記事が掲載されました。
新専門医制、7月20日の「精査の場」で議論
日本専門医機構と学会「上下ではなく協同して構築」と強調
https://www.m3.com/news/iryoishin/441029

 同じ記者会見がベースの記事ですから、そんなに目新しい話はありませんが、7月20日に連続して行われる基本領域連絡協議会、協議の場、理事会で、どのような方向性が打ち出されるのかが注目されます。

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2016年7月10日 (日)

アフリカ日比谷フェスティバル

 2016年7月9日、10日と日比谷公園でアフリカ日比谷フェスティバルが開催されました。http://africah.web.fc2.com/event/j-hibiya2016.html
 9日はあいにくの雨でしたが、行ってみました。フードコートや物品の即売会の他、ステージではファッションショーや演奏などがおこなわれていました。
 娘はティンガティンガの絵の創作体験などを楽しみました。(本物はペンキで書くようですが、乾かないのでアクリル絵の具を使用。)私は、ケニアの Tusker Beer や、ナイジェリアの Gulder Beer など、普段なかなか飲めないビールを賞味しつつ、ウガンダ、ケニア、タンザニアから来ている方々と久しぶりに少しスワヒリ語で話すことができました。(もっとも相手は日本に長期在住していて、日本語ペラペラなのですが。)
 16日土曜日にはマラウイ大使館と日本マラウイ協会主催の「シマを食べる会」が開かれるそうで、妻は楽しみにしています。(私は残念ながら行けませんが。)シマとはマラウイの主食で、トウモロコシの粉を煮込んだものです。ケニアやタンザニアではウガリと呼ばれています。
Dsc_0613

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新専門医情報 2016年7月8日 専門医機構吉村理事長インタビュー記事その2

7月9日付で、M3.comに、日本専門医機構の新理事長・吉村博邦先生のインタ ビュー記事の2回目が掲載されました。

総合診療専門医、「合意あれば開始可能」-吉村博邦・日本専門医機構理事長に聞く◆Vol.2
研修プログラム制は柔軟性を持たせ運用
https://www.m3.com/news/iryoishin/440264

 基本的な姿勢として、理事会でしっかり協議をして、各学会とも協力して、フレキシビリティをもって運用していくことを強調していると思います。また総合診療専門医については、了解が得られれば2017年度からスタートできる準備は整っているとの見方を示しています。

---

 総合診療専門医の開始については、来年度からの開始を求める意見が出ている一方で、内科・小児科・救急科の各学会では、自学会の専門医制度の刷新を見送る可能性がある中、総合診療研修の必修部分だけを予定通り開始することに理解と協力が得られるのか、という点がポイントになろうかと思います。

 特に内科領域では症例経験やサマリーのオンライン登録システムを内科学会が開発運用し、総合診療専門研修でもそのシステムを利用して行う予定としていました。もし内科の方が従来の研修体制となったときに、新システムを総合診療の中の6か月間の内科研修だけで利用開始するのか、あるいは別の方法を考えるのか、というのは大きな論点になると思います。

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2016年7月 9日 (土)

新専門医情報 2016年7月8日 M3.comに、日本専門医機構の新理事長・吉村博邦先生のインタビュー記事 他

●7月8日付で、M3.comに、日本専門医機構の新理事長・吉村博邦先生のインタビュー記事が掲載されました。

新専門医制度の構築、「機構と学会が協同で」 -吉村博邦・日本専門医機構理事長に聞く◆Vol.1
議論を尽くし、学会や国民のコンセンサス得る
https://www.m3.com/news/iryoishin/440263

 学会と協調して取り組むこと。オールジャパンの体制に刷新された理事会で議論を尽くし、一定の結論が出れば、基本領域連携委員会、社員総会、各地域の協議会、社会保障審議会医療部会などに諮り、理解を得る。異論が出ればもう一度検討する、といったプロセスで進めていく方針とのことです。

 また理事長就任記者会見の際に一斉に始めると発言した趣旨については、

--(引用開始)
「一斉に始める」というのは、基本診療領域の学会について、「本学会は来年4月から、機構と一緒に実施します」「本学会は1年先になります」「新しい専門研修プログラムは用いますが、学会主体でやります」などと意見が出揃い、各学会の方向が決まるという意味として理解してほしいと思います。「一部の学会だけは、方針が決まらない」といった事態は避けたい。
--(引用終了)

 とのことで、時期については、8月中にずれ込むかもしれないができれば7月中に決めたいとのことです。

 次回の理事会は7月11日に予定されています。

 というわけで、これまでに来年度の方針を決定している学会について、その決定を覆すようなことは想定されていない印象です。

●日本専門医機構ホームページ 更新情報
・6月27日 社員総会に於きまして理事が選任され、7月4日 理事会に於いて理事長、副理事長が選任されました
http://www.japan-senmon-i.jp/news/doc/yakuinmeibo0708.pdf
↑名前が書かれているだけのpdf文書です。
ホームページ内の理事長挨拶等のページは、準備中の表示に変わっています。

・記者発表会開催のお知らせ
http://www.japan-senmon-i.jp/news/doc/kishahapyouno.pdf
7月11日の理事会終了後に記者会見を開催する予告です。このような通知はこれまであまりなされてきませんでした。今後はm3の記事などで内容を知るのではなく、機構から直接公式のアナウンスがいろいろと出てくることを期待したいと思いますが、事務局機能が脆弱との指摘もあり、なかなか追いついていないのかもしれません。

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新専門医情報 2016年6月17日 日本臨床検査医学会ホームページ 臨床検査領域の平成29年度の専門医養成について

 日本臨床検査医学会ホームページに「臨床検査領域の平成29年度の専門医養成について」という6月17日付の文書が掲載されていました。
http://www.jslm.org/newsys/nsys_06172016.pdf

 ホームページは随時確認していましたが、最近まで掲載されてなかったように思うのですが…。

 さて、内容としては

--
(1)平成29年3月に初期臨床研修を終える研修医には今回認定されたプログラムによる研修を適用する。
(2)それ以外の医師には現行の学会専門医養成に準じた研修を適用する。

ただし、
(1)は、機構のシステムを利用するものですが、機構がその状況になければ、
(2)を適用、すなわちこれまでと変わらない研修となります。
--

 とのことです。結局(1)か(2)かまだわからない。決める時期もはっきりしないという内容にとどまっています。

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新専門医情報 2016年7月6日 日本泌尿器科学会 専門医制度に関する声明

 7月6日付、日本泌尿器科学会ホームページに「専門医制度に関する声明」が掲載されました。
https://www.urol.or.jp/data/senmoni_statement_160706.pdf

 「学会としてはプロフェッショナル・オートノミーを重視したうえで機構の審議の動向を注視しながら新専門医制度の運用について、7月末日までには関係の先生方に報告させていただく予定」とのことで、内科学会などと同様7月末に判断をする方針となっているようです。

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新専門医情報 2016年7月6日 日本脳神経外科学会 新専門医制度に関する声明

 7月6日付で、日本脳神経外科学会ホームページに「新専門医制度に関する声明」という文書が掲載されました。
http://jns.umin.ac.jp/member/pg-seimei_160706.html

 すでに6月29日には現行制度での継続を表明しており、その方針に変更はありません。これまでもプログラム制で実績を積んできたこと、脳神経外科学会専門医の人口あたりの都道府県格差は約2であり、全ての領域中で1,2を争うほど均霑化が進んでいること、専門医更新も現行の本学会専門医生涯教育制度(クレジット取得制度)に則って実施していくことなど、今後の方針についてより詳細に記載されています。

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2016年7月 6日 (水)

新専門医情報 2016年7月1日 病理専門研修プログラム公開

 7月1日付けで日本病理学会ホームページに2017年度の研修プログラムが公開されておりました。http://pathology.or.jp/senmoni/post.html

 来年度の実施については、「プログラムでの定員枠は弾力的に運用し,プログラム間での相互支援を図り,学会が専門医研修を最大限応援いたします.」とのことです。

 プログラム数を地域別に見ると、
北海道 4、
青森1、岩手1、宮城1、秋田2、山形2、福島1、新潟1、
茨城1、栃木2、群馬1、埼玉7、千葉4、東京25、神奈川5、
山梨1、長野1、富山1、石川3、福井2、愛知5、静岡2、岐阜1、三重1、
滋賀1、京都2、大阪8、兵庫3、奈良1、和歌山1、
鳥取1、島根1、岡山3、広島2、山口1、徳島1、香川1、愛媛1、高知1、
福岡4、佐賀1、長崎1、熊本1、大分1、宮崎1、鹿児島1、沖縄1
となっていました。

 中国四国九州を合わせても、東京に届きません。

 各県1プログラムのところは基本的に大学病院のみです。大学病院以外の基幹プログラムは、市立札幌病院、平賀総合病院、山形県立中央病院、戸田中央総合病院、旭中央病院、亀田総合病院、がん研究会有明病院、国際医療研究センター病院、聖路加国際病院、立川総合病院、多摩総合医療センター、東京都健康長寿医療センター、東京都立駒込病院、虎の門病院、湘南鎌倉総合病院、石川県立中央病院、福井県立病院、名古屋第一赤十字病院、磐田市立総合病院、聖隷浜松病院、大阪市立総合医療センター、大阪府立成人病センター、高槻病院、神戸市医療センター中央市民病院、倉敷中央病院、広島市民病院の26プログラムとなっています。

 四国・山陰・九州・沖縄では全て大学基幹のプログラムになっています。

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新専門医情報 2016年7月6日 日本皮膚科学会 新専門医制度に関する重要なお知らせ

 2016年7月6日に日本皮膚科学会から「新専門医制度に関する重要なお知らせ」が出されました。
https://www.dermatol.or.jp/modules/important/index.php?content_id=8

1、主研修施設、研修施設の指導医の皆様へ
https://www.dermatol.or.jp/uploads/uploads/files/news/Statement0706_1.pdf

2、研修医の皆様へ
https://www.dermatol.or.jp/uploads/uploads/files/news/Statement0706_2.pdf

の2つの文書があります。

 結論としては、2017年度については現行制度での研修を行う。2018年度以降は日本専門医機構の新体制と協議を重ねるということです。

 また、以下の理由から、皮膚科希望者は早めに学会に入会するよう促しています。
(1)初期臨床研修中に皮膚科学会に入会した場合、初期臨床研修期間も皮膚科専門医取得のための研修期間として算定することが可能であること。
(2)皮膚科で研修を行った期間は全て研修期間として認められるが,皮膚科以外での研修期間はその2分の1が認められること。
(3)算定できる研修期間は皮膚科学会入会後に限ること。

 同学会の島田理事長(山梨大学皮膚科学教授)は、厚生労働省の「専門医養成の在り方に関する特別委員会」にも参考人として出席して、皮膚科に関して地方においては大学のプログラムでさえ応募者があまり期待できす、とても大学以外のプログラムを考えられるような状況では無いと行った実情について発言されています。
http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/2016530-3-a07f.html

 そういうバックグラウンドを知りますと、今回発表された文書の行間に何となくにじみ出るものがあるのを感じとれる気がします。

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 基本領域の18学会でまだ声明を出していないのは、整形外科、形成外科、泌尿器科、臨床検査、耳鼻咽喉科、精神科、リハビリテーション科の7領域となりました。また総合診療科についても、日本専門医機構ホームページに新情報の掲載はありません。

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2016年7月 5日 (火)

新専門医情報 2016年7月5日 日本眼科学会 新専門医制度への対応について

2016年7月5日 日本眼科学会ホームページに表記文書が掲載されました。

新専門医制度への対応について
http://www.nichigan.or.jp/news/sk_003.jsp 

 それによりますと、
・2017年度は一次審査で承認された103基幹研修施設の専門研修プログラムを使用し、
・眼科学会独自に運用し、
・定員についても一次審査で地域医療に配慮し全国調整をした定員数とする
・施設要件、専門研修指導医要件などは量的、質的ともに学会独自に柔軟な形で対応

といったことが記載されており、病理学会や麻酔科学会とほぼ同様に、新プログラムを用いて学会独自運用で、柔軟に対応するという方向性と読み取れます。

 ただし、昨日の日本専門医機構新執行体制の決定を受けて、「2017年度以降本学会で決定した内容に変更が生じることが起こり得ます。」との記載もされており、まだ流動的となる可能性を残しています。

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新専門医情報 2016年7月4日 日本専門医機構新理事長に吉村博邦氏

 2016年7月4日に改選後初となる日本専門医機構理事会が開かれ、新理事長・副理事長が選任されました。

理事長 吉村博邦氏(地域医療振興協会顧問、北里大学名誉教授)
副理事長 松原謙二氏(日本医師会副会長) 山下英俊氏(山形大学医学部長、眼科教授)

 理事会後の記者会見で吉村新理事長は今月中に方向性を出せればいいと思っている、できるだけ一斉にスタートすることを期待する、などと述べ、月内に開催予定の総会で一定の方向性を示す予定とのことです。

 吉村先生は前任理事から留任した4人の理事の1人で、日本医学会からの推薦です。これまでは総合診療専門医の担当理事でした。地域医療振興協会の顧問として、地域医療・へき地医療にも理解を深めて来られました。

ニュースソース

M3.com
日本専門医機構の理事長、吉村・北里大名誉教授が就任
「できれば一斉にスタートしたい」、7月中に方向性固める
https://www.m3.com/news/iryoishin/439012

Yahoo!ニュース
専門医機構、新理事長に吉村氏-「月内に研修医へメッセージ出す」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160704-00000007-cbn-soci

メディウォッチ
【速報】新専門医制度、日本専門医機構の吉村新理事長
「7月中に方向性示す」考え
http://www.medwatch.jp/?p=9523

CBニュース
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49129.html?src=catelink

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2016年7月 1日 (金)

新専門医情報 日本小児科学会 7月24日の理事会で方針決定

 2016年6月30日、小児科学会から「平成29年度から開始予定の新専門医制度研修プログラムについて」という文書が出されました。
https://www.jpeds.or.jp/modules/news/index.php?content_id=220

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 日本医師会、四病院団体協議会、日本医学会および厚生労働大臣から、新専門医制度について制度改革を拙速に進めることに懸念が示されたことから、大きな混乱が生じています。日本小児科学会といたしましては、このような現状に鑑み、日本専門医機構の執行部体制、方針を確認したうえで、平成28年7月24日の日本小児科学会理事会で改めて協議、方針決定することになりました。
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 (地域偏在の軽減にも配慮して準備を進めてきたのに)懸念が示されたから混乱したのだと、怒りが伝わってきますが、来年度の方針は7月24日の学会理事会で決めることになるようです。

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新専門医情報 2016年5月30日 第3回専門医養成の在り方に関する専門委員会議事録

2016年5月30日 第3回専門医養成の在り方に関する専門委員会議事録が厚生労働省ホームページで公開されました。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000129016.html

 前半では主に日本専門医機構のガバナンスの問題や財政基盤の問題について議論されています。

 中盤では委員会事務局(厚生労働省)が作成した、来年度「地域医療の混乱を防ぐということを考慮して、試行事業として行うとしたらどんな要件が求められ、どのようなスケジュールになるかという資料」をもとにした説明と議論がなされています。
 この中で、「過去3年間の後期研修医の採用実績に基づいて」定員枠の上限を定めること、「都市部の都道府県では過去の採用実績の1.0倍、都市部以外の都道府県では過去の採用実績の1.2倍というふうに定める。」といった提案が成されています。
 この案に対して、現行の基本領域学会専門医の仕組みのまましばらく動いてはだめなのかという意見。地域医療の崩壊する怖さの原点は枠では無く、基幹施設であるという意見が出されています。

 終盤、各学会は来年度どうするのかというような議論に移ります。
・永井委員長 島田先生の皮膚科学会は、来年どうされるのですか。
・島田参考人 北村先生が全県の半分以上が1プログラムしかなく大学中心だとおっしゃいましたがそれは事実だからしようがないです。山梨県はそういう県なんです。すでに地域医療が崩壊しているのです。大学が中心になって立て直そうとしているのです。だから、県ごとによって状況が全然違うと思います。
・永井委員長 だから、それを説明していただきたいのです。先生たちの学会は、来年の予定として、どういうプログラムでどうするか。
・島田参考人 予定というか、プログラムはありまして6人を募集するということになっているんです。だけど、大体、山梨県全体で実際に皮膚科にくるのは1名か2名なんですね。

 こんなやり取りの中で、地方における特に"マイナー科"の専攻医確保の困難さが伝わってきます。

 

最終的には、各学会の意向を聞いて次回の委員会で議論するということで終わっています。

 しかし、その後に厚生労働大臣の談話や医師会・四病協・日本医学会といった各団体からの声明を受けて、「一旦立ち止まった」状態となるのと同時に、この専門医養成の在り方に関する専門委員会も立ち止まった状態なのでしょうか。時間切れを前に、各学会がぱらぱらと自主的に来年度の方針を発表しているのが現在のフェーズです。

会議時の配布資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000126003.html

M3.comの関連記事
新専門医、予定通り開始せず、2017年度は“試行”
厚労省提案「専門医機構の役割縮小」「専攻医の定数設定」
https://www.m3.com/news/iryoishin/429231

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新専門医情報 2016年6月30日 日本救急医学会 救急科専門医育成への取組みについて :その2

 2016年6月30日、日本救急医学会から「日本救急医学会 救急科専門医育成への取組みについて :その2」という文書が公開されました。http://www.jaam.jp/html/info/2016/pdf/info-20160630.pdf

 社会の皆様へ、救急専門医を目指す方へ、日本救急医学会会員の皆さんへ、の3つからなっています。

 専門医を目指す方へ、の部分では、190のプログラムに対して、連携施設延べ1296だが、実病院数は740であり、多くの研修施設が複数のプログラムと連携していること、近日中にプログラム一覧が公開される予定といったこと書かれています。

 学会員の皆さんへの部分では、基幹施設に引き続き連携施設を対象にアンケート調査中であること、募集定員が実績の2倍以上であるが、各地方で応募者に対応できるような定員枠であること、募集定員の少ないプログラムで定員を超える応募があった場合、研修環境が満たされることを確認したうえで学会管理の特別枠を割り当てる方策を検討していることなどが示されています。地域医療への配慮についてはその重要性は認めつつ「専門医育成制度の本来の目的は良質な研修の提供であり、本制度を医師派遣や医師偏在修正の手段とすること を主たる目的とするのは、専門医を目指す医師の向上心への背信であり、社会にとっても不誠実な対応」であるとの意見を表明しています。

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