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2017年6月13日 (火)

新専門医情報 2017年6月12日厚労省検討会 来年度Goサインはまだ?

 昨日6月12日夕に厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」第3回目が開催されました。事実上、この検討会のOKをもらわないと、新専門医制度が開始できない状況になっているのは、これまでお伝えしてきた通りです。

 厚生労働省ウェブサイトの検討会のページには会議資料が掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000167589.html
ここには、救急医学会、外科学会、産科婦人科学会、小児科学会、整形外科学会、精神神経学会、麻酔科学会がヒアリングに備えて準備した資料が掲載されています。個々の領域がどうなっているのかまで把握することが難しかったので、今回の資料は非常に参考になりました。

関連する報道は以下の2つです。
M3.com(会員制)
「基幹施設は大学のみ」残る課題、7学会にヒアリング
都道府県協議会の「実効性」向上、奈良県知事が強く要望
https://www.m3.com/news/iryoishin/537263

メディ・ウォッチ
専門医機構、地域医療への配慮について「必ず」都道府県協議会の求めに応じよ―厚労省検討会
http://www.medwatch.jp/?p=14226

 まとめ方はメディウォッチの方がm3.comよりもわかりやすいと思います。ただどちらを読んでも(来年度からの新専門医制度の開始が了承されたというような)結論的な記載は無く、やはり先の見通しはまだつかないようです。

 この先どうなるのでしょうか…私の考えるいくつかの可能性を記します。

①次回検討会で引き続き議論。それまで棚上げ。
②タイムリミットが来ているし検討会には何の権限も無いはずと、次回の日本専門医機構理事会で来年度からの開始をアナウンス。
③各基本領域学会が、機構とは無関係に各学会が来年度の募集を開始。(日本外科学会などは既にそのような方針をアナウンスしています。

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 今回ヒアリングに呼ばれた7学会(基本領域)は、各都道府県に2箇所以上の基幹施設を持つように新整備指針で求められた領域となります。しかし各学会の資料にあるように、例えば整形外科は47都道府県中28県で1基幹施設であるなど、各領域とも基幹施設が一つしかない都道府県が残っている状況があったため、この点について検討会で様々な議論があったようです。これに対して学会側からは、基幹施設を複数にすることで却って都市部に専攻医を集中させる結果になり兼ねないとの意見がありました。(↓)

外科資料の17枚目
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000167574.pdf
「一方、県内第2のプログラムを県内都市部の大病院のみで形成した場合、遠隔地の小規模施設を擁する第一のプログラムに専攻医が集まらず結果的に地域医療の崩壊を招く恐れがあるため十分な注意が必要である」

小児科資料↓の11枚目
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000167576.pdf
「大学以外で基幹病院を認定する際に配慮すべき点・想定される問題
1.基幹病院第1候補は県内の都市部のみをカバーしていないか(県内へき地の医療崩壊)」

 1年前のすったもんだに逆戻りするような議論もあったようです。 各領域の専攻医登録システムがバラバラであることを受けて、それこそが機構の仕事では無いのかという指摘があったようです。

 確か池田前理事長体制では機構が権限を持ち各領域をコントロールし、専攻医登録も機構で管理する方向だったと思います。それに批判が出、またそれを支えるような財務基盤や事務所機能が不足していたこともあり、吉村現理事長のもとでは各基本領域学会と協力して進める方針が昨年6月に提示され、それに従ってこの1年間進んできたわけです。今頃「それでは機構の存在意義が…」と言われてもという気もします。

 その他、都道府県協議会の権限、募集定員の妥当性などについても議論があったようです。

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