新専門医情報 2017年7月7日専門医機構理事会に関するニュースの追加

　2017年7月7日の日本専門医機構理事会に関するニュースがいくつか追加されましたので、お知らせします。

　まずは大手の毎日新聞の大誤報から^^;
日本専門医機構
新専門医制度、１８年４月からスタート
https://mainichi.jp/articles/20170708/k00/00m/040/158000c

　大手新聞だからといって頭から信用してはなりませんね。

--

　次に、メディウォッチの記事です。
2018年度からの新専門医制度に備え、10月から専攻医の仮登録—日本専門医機構
http://www.medwatch.jp/?p=14732

　これまでの経緯も踏まえつつ非常にわかりやすく解説されていると思います。

　専門医機構や各学会の考えるタイムリミットから逆算して、9月末に二次審査終了、10月に専攻医登録開始というスケジュールが示されたという解釈です。

　しかしこの解釈では、専攻医予定者の立場は置き去りにされています。

　研修プログラムが公表されず、試験日程もわからない状態で、10月になって急に、11月○○日に選考試験をしますとアナウンスされても、業務や私用の調整がままならない。さらに一次で決まらなければ二次選考、三次選考となるわけですから、この間、いつ試験になっても対応できるように何の予定も入れられないことになってしまいます。
（プログラム提供側の基幹施設も同じ状況に陥るかもしれません。）

　前回の記事で書いた日本専門医機構の内部要因のことも大変気がかりです。

　実際日本専門医機構のウェブサイトは本日時点で更新がされておらず、各基本領域の整備基準やモデルプログラム、総合診療専門医に関する情報などすべて準備中表示のままでして、新整備指針の運用細則の改訂版も掲載されていません。
http://www.japan-senmon-i.jp/

　これは機構の事務組織に関し、これらの掲載準備を理事会開催と並行して行なう体制ができていないことを示しています。通常企業では記者会見や製品発表会と同時にウェブサイトにプレスリリースや商品サイトが公開されますが、そのような仕組みをとれるほどには事務局のマンパワーが無い＝手が回っていない　のだと私は捉えています。

　このような状況で、数千におよぶ研修プログラムの二次審査、同時多発的に19領域×47都道府県=893領域! について行われる都道府県協議会への対応、1万人の専攻医予定者の登録と重複検証といった膨大な事務作業を、これからの短い期間で完了し、専攻医の一次募集にこぎつけることができるのでしょうか。

　仮に厚生労働省の検討会がOKを出しても、プログラムの二次審査が9月末までに終わる目処がつかずに新専門医制度の開始が再延期になる可能性があるとも言えます。

　今後の展開が非常に危惧されるところです。