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2017年8月11日 (金)

新専門医情報 8月9日第4回「今後の医師養成と地域医療に関する検討会」

2017年8月9日、厚生労働省の第4回「今後の医師養成と地域医療に関する検討会」が開催されました。

メディウォッチ
新専門医制度、都道府県協議会・厚労省・検討会で地域医療への影響を監視—医師養成と地域医療検討会
http://www.medwatch.jp/?p=15236

m3.com
新専門医制の2018年度開始、重み増す「大臣談話」
厚労省検討会、都道府県の協議会、制度化の可能性も
https://www.m3.com/news/iryoishin/550724

厚生労働省 今後の医師養成と地域医療に関する検討会サイトには会議資料が掲載されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000174345.html
m3.comで触れられている山形と島根の事例に関する資料も掲載されています。

 記事を見ますと、前半は8月2日に塩崎前厚生労働大臣が発表した「談話」とそれに先立つ同検討会の「議論のとりまとめ」
http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/82-cd44.html
の内容を確認するような話があったようです。

 立谷秀清相馬市長(全国市長会副会長)の発言が目立ちます。両サイトで書きぶりが違いますが。
・地域医療に従事しながら専門医資格を取得できる仕組みが十分に見えてこない(メディウォッチ)
→「地域医療に従事している医師でも、専門医資格の取得が可能か」 (m3)

・論部や学会発表は専門医資格の要件として不要である (メディウォッチ)

・総合診療専門医の創設により、地域の医師が総合診療を行えないと誤解する (メディウォッチ)
→「総合診療専門医は、あせって作るものではない」(m3)

・都道府県協議会を学会に物申せる組織にするべき(メディウォッチ)
・プログラム制に拘泥することは好ましくない (メディウォッチ)
→「研修プログラム制だけでなく、研修カリキュラム制も選択できるなど柔軟な運用ができるのか」(m3)

といった意見が出され、日本専門医機構の松原副理事長(日本医師会副会長)が、指摘を重く受け止め対応する旨回答したとのことが書かれています。

また、

・「地域医療に従事する」ことを専門医資格取得の中で「加算ポイントとする(メディウォッチ)

という意見も出たそうで、厚生労働省は「医療需給分科会」で検討する可能性を示唆したとの事です。専門医の質の保証を根本的に歪めかねない話で、個人的には反対です。地域での勤務にインセンティブをつけるのであれば、別の形で行うべきです。

 なんだか個人的な意見が、随分と重みを持ってとりあげられる一方で、過去に積み上げてきた議論はないがしろにされているような気もいたします。

 都道府県協議会について、m3.comの記事では次のように書かれています。

---m3より抜粋開始---
日本医師会副会長の今村聡氏が、開催状況などの現状について質問。「“お願いベース”で開催を求めているが、当然のこととして開催するよう求めていきたい」(今村氏)。これに対し、厚労省医政局医事課は、「都道府県への説明会を複数回にわたって開催した。今のところ『開催するつもりはない』という都道府県はない」と説明し、この8月、9月に集中的に開催を求め、その状況について報告を求めるとした。さらに都道府県の協議会の位置付けについては今後検討すると回答。
--抜粋終了--

 大きな権限を持つことになりそうな都道府県協議会ですが、実はこのやりとりの中で言われている通り、その設置根拠は何も無く、各都道府県に自主的に設置するよう「お願い」しているというあやふやなものです。今後議論の流れによっては法的根拠を持つ協議会になるかもしれないとのことです。そもそも新専門医制度自体は法的根拠を持つものでは無いので、協議会が法的根拠を持つようになると、立場の優劣がますます鮮明になってしまうのでは無いでしょうか。

 また、事例として紹介されている山形県、島根県での「取り組み」について、厚生労働省サイトに掲載されている資料も見てみましたが、山形県の事例は山形大学の医局派遣先の調整の話であり、島根県の事例は地域枠の派遣先の調整の話でした。いずれも何らかの義務や制約を背負った医師たちを、それを課している側がどうやって配置決定するかという話です。 であれば、新専門医制度に関わる都道府県協議会での協議とは根本的に異なる話であり、参考資料として呈示されていることに違和感があります。

 ただ、昨年厚生労働省は医師の診療科の選択や地理的配置を政治的に調整する方針を示しております(※下リンク先に資料あり)ので、そういう意図が表れているのかもしれません。

※総務省ウェブサイト
平成28年第8回経済財政諮問会議 説明資料
資料6 経済・財政再生計画に沿った社会保障改革の推進②(塩崎臨時議員提出資料)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0511/shiryo_06.pdf
3ページ目
従前の医師確保対策が行き詰まっていることから、
「医師に対する規制を含めた地域偏在・診療科偏在の是正策を検討。」と書かれています。

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