新専門医情報 1月18日 日本専門医機構理事会記者会見関連

2018年1月19日に日本専門医機構の理事会が開催されました。

●「大都市集中、内科激減は間違い」、日本専門医機構
2018年度新専門医制度の専攻医数、8300人超の見通し
https://www.m3.com/news/iryoishin/581029

　二次募集登録者は569名だったそうです。予想より多かったですが、大勢に大きな影響を及ぼす数では無いと思います。「5都府県については、過去5年間の採用実績を超えて採用することはない。大都市圏への専攻医集中を増長しないことが担保できた」とのことです。二次募集までで決まらなかった専門研修希望者については、5都府県（東京、神奈川、愛知、大阪、福岡）において外科、産婦人科、病理、臨床検査、総合診療のみ応募可能となるそうです。

　内科が減少している、都市部に集中しているとの指摘に対しては分析が間違っていると反論。

　東京都へ集中しているように見えるのは、新専門医制度においては基幹施設の所在地であり、三師調査ではその時点の所在地であり、データのとり方が違うというような説明です。2014年の三師調査では東京都1117人であるが、新専門医制度で東京都の基幹施設に登録したのは1800人前後。実際には東京都以外の連携施設で研修しているケースもあるため、これだけではわからないとの意見です。
（東京都のプログラムで平均して1/3ぐらいの期間都外研修が組み込まれているのなら、納得できる説明ですが、そんなにありますかねえ？）

　内科についても、松原副理事長は「内科に専攻医が来なかったのは事実だが、内科は減っていない。総合診療専門医は183人の予定であり、そこに内科から流れ、相殺された可能性がある」と答えたとのことです。一方「確かに東京におけるマイナー科の専攻医が増えているのは事実」との認識も示しています。

　総じて、うまくいっている。医師の診療科・地域偏在を助長していないとの会見内容だったようです。でもきちんと評価するためのデータが必ずしも揃っていないのに、「問題無い」と言い切ってしまっていることに戸惑っています。

●新専門医制度、専門研修中の医師の勤務地を把握できる仕組みに―日本専門医機構
http://www.medwatch.jp/?p=18347

「1次登録・2次登録を併せた採用者数の見通しは、「内科」が2658人（1次登録での採用者数と比べ131人増）、「外科」が807人（同40人増）、「産婦人科」が442人（同32人増）、「総合診療」が183人（同30人増）、「病理」が113人（同12人増）など」

「日本専門医機構では、専攻医の「研修期間中の勤務地」をモニタリングする仕組みを設けることを、各領域の関係学会に求めています。その結果、地域偏在が助長されていることが明らかになった場合には、日本専門医機構や関係学会などが、偏在是正に乗り出すことになります。」とのこと。