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2018年2月 2日 (金)

新専門医情報 1月29日「今後の医師養成と地域医療に関する検討会」

 1月29日に厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」が3ヶ月ぶりに開催されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192682.html

厚労省のサイトには検討会の配布資料が掲載されています。
今回の検討会では卒前卒後の一貫した医師養成についてが議題のトップでしたが、30日付けで掲載された、m3.comの下記記事によると、新専門医制度の状況についての議論が中心になった模様です。

●「5都府県シーリングのデータ公表」、松原・専門医機構副理事長
新専門医制度に関するデータ開示求める声、相次ぐ

 また1月30日付け メディウォッチにも記事が掲載されています。
新専門医制度、偏在対策の効果検証せよ―医師養成と地域医療検討会
http://www.medwatch.jp/?p=18621

今回の検討会において日本専門医機構から提出された資料は下記ですが、都市部への集中が抑制されたと記載されています。

専攻医の登録・採用状況
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000192671.pdf

しかし検討会では「都市部」と定義される5都府県(東京、神奈川、愛知、大阪、福岡)の定員シーリングの根拠となるデータの開示を求める意見が相次いだとのことです。機構の主張を裏付ける客観的データが公開されていない事に批判的な意見が出されたようです。

 奈良県知事の代理として出席した同県の医療政策部長からは、県が地域枠に相当なお金を投じているのだから、地方の専攻医数が横ばいであれば良いというわけにはいかず増加しているのかを議論しなくてはならないというような意見が出されました。都道府県協議会からの質問に対して、機構から回答が無いとの指摘もあったようです。

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