新専門医情報 その他最近の関連記事

①2月1日付け M3.com
厚労省の「働き方改革の論点整理」に対案提示へ
地域医療を守る病院協議会、「緊急的な対策」は対応
https://www.m3.com/news/iryoishin/583639

5つの病院団体で組織する「地域医療を守る病院協議会」の2月1日の記者会見を伝える記事です。全国自治体病院協議会の邉見会長の発言として、地域偏在をなくす前に働き方改革を先にやると「アベコベミクス」になってしまう。専攻医の4.5人に1人が東京に集まってしまったとして、都道府県からおしかりを受けている、などとの記載があります。

②1月15日付けメディウォッチ
新専門医制度で医師偏在が助長されている可能性、3県では外科専攻医が1名のみ—全自病
http://www.medwatch.jp/?p=18221
　全国自治体病院協議会の邊見会長などの記者会見を伝える記事です。「今の専攻医が働き盛りになる10数年後には、大学病院でも外科手術ができないという都道府県が現れるかもしれない」と危惧し、地域偏在・診療科偏在が助長されているのではないかと訴えています。

③1月18日付け Biglobeニュース
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0118/jbp_180118_8220256997.html
新専門医制度、医療崩壊を招く驚きの新事実
　過激な書きぶりだなと思ったら…。

④1月25日付け　メディウォッチ
医師不足地域で勤務した医師を「社会貢献医」として認定、2020年度の施行目指す―社保審・医療部会 第59回（2）
http://www.medwatch.jp/?p=18436
　医師の地域偏在を解消するためのインセンティブとして、1月24日に開催された社会保障審議会・医療部会で厚生労働省が示した、医療法・医師法改正案についての記事です。なお会議の配布資料は下記リンク先にあります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192022.html

　「医師不足地域で一定期間勤務した医師」を厚生労働大臣が「認定社会貢献医」に認定する制度を2020年4月に創設するというもの。ただ、この貢献医のメリットがよく見えない状況です。

　また都道府県の体制強化では、2019年4月の施行で都道府県知事が大学医学部に対して「地元出身者枠」や「地域枠」を設けるよう要請できる権限を付与し、また都道府県に、医療計画の中で「医師確保計画」を規定することを義務付け、この中で医師確保の目標値などが設定されるようです。

　また2020年4月には、臨床研修病院の指定と、臨床研修病院ごとの研修医定員の設定権限を都道府県知事に付与するとのこと。（ただし各都道府県全体の定員は国で決定。）

　專門研修については、診療科ごとの必要医師数を国が都道府県に情報提供するとともに、国や都道府県が研修機会確保や地域医療の観点から日本専門医機構に意見を述べる仕組みを法定化するとのことです。