新専門医情報 2018年10月15日平成30年度第2回医道審議会医師分科会医師専門研修部会

　2018年10月15日、予定通り平成３０年度第2回医道審議会医師分科会医師専門研修部会が開催されました

●厚生労働省サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01871.html

資料１　第１回医師専門研修部会の主な議論について
https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000365912.pdf

資料２　都道府県知事から厚生労働大臣への主な意見
https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000365913.pdf

資料３　医師法第十六条の八及び第十六条の九に規定する厚生労働大臣から日本専門医機構への意見及び要請（案）
https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000365967.pdf

資料3が今回の部会での審議の中心となります。

●M3.com関連記事

厚労省、専門医機構に16の意見・要請を通知へ、基本領域学会にも
機構による回答後に専攻医登録開始、早ければ来週か
https://www.m3.com/news/iryoishin/635221

　医療界のプロフェッショナルオートノミーによる仕組みということでかつては関与せずというスタンスだった厚生労働省ですが、今後の医師養成と地域医療に関する検討会などを通じて関与を深め、ついには医療法改正と医道審議会への部会設置という形で、法的根拠を持って専門医機構や各学会に物を言えることになりました。

　資料3に含まれる意見は、日本専門医機構に対して16。その他全基本領域学会に対して、少なくとも1つの意見が述べられています。たとえば、日本内科学会に対しては、鳥取県と大分県のプログラムを複数にできるよう必要に応じて整備基準を改訂すること、カリキュラム制の明示とカリキュラム制による専攻医数の公開の2つ。小児科学会に対してはシーリング遵守、全都道府県への基幹病院の複数設置、カリキュラム制整備の３つ、整形外科学会に対しては整備基準を学会員以外にも公開すること…。

　各学会に対しては、決めごとの遵守と、特にカリキュラム制の明示・整備を求めています。

　いろいろな意見が日本専門医機構に伝えられることになったわけですが、日本専門医機構は財政基盤が脆弱で、理事長以下役員はこれだけの責任を負わされる割に全く無報酬であったり、十分な数と能力の事務局職員を雇用できておらず事務局長も2年間不在であることなど、根本的な問題を抱えています。そういう中で色々意見を言われても、結局やりきれないのでは無いでしょうか。