カテゴリー「新専門医情報」の63件の記事

2017年4月19日 (水)

新専門医情報 救急医学会は4月10日付けで現状報告

2017年4月10日付けで、日本救急医学会ホームページに
~ 2018年度救急科専門研修プログラムについてのお知らせ(4月)~
http://www.jaam.jp/html/info/2017/pdf/info-20170413.pdf
が掲載されておりました。

この文書によると、救急医学会は2017年1月30日付けで整備基準とモデルプログラムを専門医機構に再提出済みで、機構の審査を待っているが4月10日時点でもまだ確定の返事が無いこと。
機構から以前に示されたスケジュールでは、5月中を目処にプログラム作成、6月に学会の一次審査、7月に機構の二次審査、8月から専攻医募集開始の見込みであることが記されています。

どうも各基本領域学会とも、整備基準とモデルプログラムの承認待ちの状態で3ヶ月近く足踏みをしている状況と推測され、対応に苦慮しているようです。

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新専門医情報 外科学会は5月中旬締めでプログラム募集を行なうと公表

外科学会のホームページに新しい情報が2つ掲載されました。

・「新専門医制度に関するアンケート」の結果報告

http://www.jssoc.or.jp/procedure/specialist-new/info20170330.html
昨年12月から今年1月にかけて実施された、アンケートの集計結果が掲載されています。
施設要件(基幹施設)、施設要件(連携施設)、統括責任者要件、定員因子(NCD数・指導医数から算出)、更新基準、4回目更新以降の診療実績評価免除といった項目については、妥当とする意見が過半数を占めています。
地方と都市の定員要件については、地方では要件緩和すべきとの意見が過半数でした。

・平成29(2017)年度:日本専門医機構による外科領域専門研修プログラムの更新および申請受付に関する事前のお知らせ
http://www.jssoc.or.jp/procedure/specialist-new/info20170414.html
既提出のプログラムの申請書類を4月下旬を目処に返送し、その上で4月下旬を目処に新しい申請書類一式を公開。
既提出プログラムはデータを修正の上、5月中旬までに返送。
新規プログラムの申請も5月中旬締めの予定とのことです。
ゴールデンウイークが挟まりなかなかタイトなスケジュールですし、何より整備基準がまだ出ていません。4月中に公表されるのでしょうか?注目されます。

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2017年4月18日 (火)

新専門医情報 2017年4月14日機構理事会でも整備基準は出ず

 4月14日に日本専門医機構の理事会が開催され、その記者会見の様子を伝える記事がM3.comに掲載されました。

パブコメは50~60件、賛否あり、新専門医制
運用細則は修正せず、Q&Aで制度解説予定
https://www.m3.com/news/iryoishin/520546 

 今回の理事会で総合診療以外の18基本領域の整備基準が承認されるのではと予想していたのですが出なかったようです。「専門医制度Q&A」についての検討が主に時間を要したとのことです。

 今のところ総合診療を含む全領域について8月に専攻医募集開始という方針は変わっていないようですが、3-4月に公開とされていた整備基準が5月以降にずれ込んでしまいましたので、今後のスケジュールもずれ込む公算が高いと思っています。プログラムを用意する各研修病院は、一日でも早く整備基準が公開されることを願っていると思います。

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2017年3月18日 (土)

新専門医情報 2017年3月17日機構理事会 運用細則が決定 今後のスケジュールは?

昨日は医師国家試験の合格発表でしたが、同じ日に日本専門医機構理事会が開催されておりました。関連の記事がM3.comに掲載されました。(要会員登録)

新専門医制、8月から専攻医の募集開始を予定
日本専門医機構、理事会で「運用細則」を了承
https://www.m3.com/news/iryoishin/512746

今回の理事会で、全体の整備指針の運用細則が承認されたようです。これを受けて、ようやく各領域が動き始めることになります。
気になる今後のスケジュールについては、
・3-4月に各領域の整備基準が確定
・5月-プログラム募集
・6月-都道府県協議会との協議
・7月-研修プログラムの審査
・8月-専攻医の募集開始
と発表されたようです。

 プログラム募集は5月からとなっておりますが、内科学会だけは既に2月末で募集を締め切っておりまして、整備基準が後から出るという変な順番になっています。このスケジュールだと、審査を通過したプログラムの公開と同時に専攻医の募集開始みたいな感じになりそうで、かなりタイトです。

 プログラム制に加えカリキュラム制併用も認めることになり自治医大卒業医師など義務年限を持ち自らの意思で勤務先を選ぶことができないものにとっては、少し希望の持てる話になってきました。ただ、どの領域がそうなるのか、具体的にはどうするのか、現時点ではまだわかりません。各領域の整備基準待ちとなります。
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・基本領域の専門医の1つ目の専門医取得における専門研修では、原則として研修プログラム制による研修とする。しかし、以下の場合には、各基本領域学会の提案に基づいて日本専門医機構の審査により承認された場合には、専門医育成の教育レベルが保持されることを条件に、専門研修カリキュラム制による専門研修を可能とする。
 1.卒業後に義務年限を有する医科大学卒業生において必要と考えられる場合
 2.地域医療に資することが明らかな場合
 3.その他、出産、育児、留学など、相当の合理的な理由がある場合」
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 総合診療専門医については、今回もプログラムの必須研修部分の骨格が決まらなかったようです。4月の理事会までには決定し、他領域と同様に進めたいとということです。プログラムの内容が大きく変更になる上、整備基準の公開からプログラムの募集締め切りまでが非常に短くなることが予想され、基幹(予定)施設の立場からすると非常に頭が痛い事態になってきました。

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2017年1月15日 (日)

新専門医情報 平成29年1月13日機構理事会 15部基本領域は一部都府県で定員制限か

 

平成29年1月13日に日本専門医機構の理事会が開催され、その記者会見をもとにした記事がm3.comに公開されています。

6都府県、専攻医の募集上限設定、都市部集中防ぐ
「過去3年間の採用実績」ベースに検討、4領域は例外
https://www.m3.com/news/iryoishin/493578

専攻医の募集定員の制限を行う対象となる地域として、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の6都府県はほぼ確定。19の基本領域のうち、外科、産婦人科、病理、臨床検査の4領域については、これらの科を選択する医師数が減少していることから、定員制限を設けない方向とのことです。

 新しい整備指針については、運用細則を検討中で2月の理事会で決定予定。

 総合診療専門医については、基本問題検討委員会などでの議論の中でいろいろな意見が出ているとのことで、調整が難航していることが示唆されます。

 今回はいくつかの課題で方向性が示されたものの、最終結論まで至った重要事項はなかったように見受けられます。その他は、リンク先の記事をご覧いただければと思います。(要会員登録)

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2017年1月13日 (金)

新専門医情報 平成28年12月13日付け 機構便り8号

 少しフォローをサボっているあいだに、日本専門医機構のホームページに平成28年12月13日のタイムスタンプで、機構便り8号が掲載されています。
http://www.japan-senmon-i.jp/aboutus/doc/tayori_08.pdf

 内容は主として第8回理事会の内容となっていますが、様々な情報が散りばめられており、一読されることをおすすめします。

・新しい整備指針の骨子について①から⑭まで列記されています。この内容は主としてすでにM3.comなどで報道されているとおりで、領域によってはカリキュラム制を認める、大学病院以外も基幹施設となれるように、サブスペシャルティ領域について、基幹での研修期間は6ヶ月以上、連携施設での研修は3ヶ月未満とならないようにする、総合診療専門医についても基本的に本基準を適用する、といったことが書かれています。

・総合診療ワーキンググループからの報告としては、総合診療専門医の上に、家庭医医療、病院総合診療、へき地医療などを二階とする、内科を1年ぐらいしっかりやってはどうか、といったような議論があったそうです。

・6ページ目には今後のスケジュール案が記されております。

2-3月
各学会で整備基準の確定。それに基づく、研修プログラム、専門医認定・更新の規則の策定。
研修プログラムの募集と一次審査(プログラム募集は各領域よりファイルで収集。現ファイルは若干の改定が必要)
(その後、機構に申請書をアップロードする)

4~5月
研修プログラムの二次審査
地域医療協議会との調整

6月
専攻医の募集、閲覧

とされています。各基本領域の整備基準が確定しないと、研修プログラムも作れないわけですが、その先、募集から一次審査までを3月までに完了させるというのは、かなりきついスケジュールのように思われます。

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2017年1月12日 (木)

新専門医情報 平成28年12月末までの内科学会の動き

日本内科学会のホームページには、着々と平成30年度向けのプログラム募集に関する情報が掲載されています。
「新しい内科専門医制度に向けて」
http://www.naika.or.jp/nintei/shinseido2018-2/

 昨年中に、再募集についてのお知らせ、基幹施設アカウント申請フォーム、プログラム再募集にあたっての変更点、研修プログラムの受付システム、申請書類の記入見本、FAQへの項目追加 がなされています。

 変更点としては、以下の3項目が挙げられています。
1、サブスペシャルティ連動研修
2、症例経験として登録できる初期研修中の症例数の上限を、従来の1/3(56例)か5割(80例)まで引き上げる
3,再申請用の書式の一部簡素化

 ただ、応募プログラム作成にあたっての指針となるべき整備基準については、まだ公表されておらず、プログラムを作る側としては、どうしたらよいものかと困惑しているのでは無いかと思います。応募期間はすでに昨年12月21日から始まっており、締切は2月28日とされています。

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2016年12月17日 (土)

新専門医情報 2016年12月16日整備基準改定版承認

 平成28年12月16日に日本専門医機構の社員総会が開催され、整備基準の改定版が承認されたようです。 早くも昨日中に機構のホームページに掲載されております。
(微修正があり得ますということですが…。)
http://www.japan-senmon-i.jp/news/doc/sinseibisisin2016.12.16.pdf

 新旧対照表がないため、どこが変わったのかまだ把握できておりませんが、これに則る形で各基本領域がそれぞれの整備基準を策定することになります。

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2016年11月19日 (土)

新専門医情報 2016年11月18日日本専門医機構理事会 整備基準改定は12月16日決定見込み

 平成28年11月18日、日本専門医機構の理事会が開催されました。 関連する記事が、M3.comに掲載されました。

新専門医「整備指針」、地域医療に配慮し12月に改訂
カリキュラム制も可能、基本領域専門医「取得望ましい」に緩和
https://www.m3.com/news/iryoishin/478330?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD161119&dcf_doctor=true&mc.l=190933361

 この記事によりますと、改定版の整備指針は12月9日の理事会に諮られ、12月16日の社員総会で決定とのスケジュールが示されたようです。これまで整備指針は10月末か11月中旬までに公表とされていましたので、1ヶ月ほど遅れることになります。

 各領域別の整備指針はこれを受けて改定されることになります。先日内科学会からはプログラムの再募集を12月から開始する旨発表がありましたが、内科領域の整備指針の改定を待たずにプログラムの応募を開始することは考えにくいので、内科のプログラム募集開始の時期も遅れるのではと、個人的には予想しています。

 整備指針の改定のポイントとしては、

  • 専門医取得について従来の原則必須のような書きぶりから「取得が望ましい」に変更。
  • プログラム制に加え、カリキュラム制も可能にする。
  • 指導医の居ない施設も研修施設群に加えられるようにする。(内科の特別連携施設のような感じでしょうか。)

といったようなことが書かれています。

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2016年11月15日 (火)

新専門医情報 2016年11月14日 日本内科学会からプログラム再募集のお知らせ

 日本内科学会ホームページに下記通知が掲載されました。
「内科専門医制度 プログラム再募集についてのお知らせ」
http://www.naika.or.jp/nintei/shinseido2018/recruitment2018/

 ポイントとして挙げられているのは、
・(サブスペシャリティとの)並行研修の導入
・病気や妊娠などによる研修期間の休止を6ヶ月まで認める
・都市部を中心に過去実績も加味してさらなる定数調整
・スケジュールについて
  ①「各施設からのプログラム募集」(日本内科学会) 12月初旬~2月末
  ②「プログラムの一次審査」(日本内科学会)    3月~4月中旬
  ③「プログラムの二次審査」(日本専門医機構)   未定
  ④「研修プログラムの認定」(日本専門医機構)   未定
  ⑤「研修プログラムの公表」(日本専門医機構)   未定

 などです。

 今年の春にプログラムを申請済みで一次審査で「可」をもらったプログラムについても、どうやら再度の申請は必要になる模様です。

 まだ、変更点についての詳細が公表されていませんので、(そもそも機構が改訂中の全体の整備基準が未発表ですし)、細かな情報は追って公表されるのだと思います。

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