新専門医情報 2018年10月15日平成30年度第2回医道審議会医師分科会医師専門研修部会

　2018年10月15日、予定通り平成３０年度第2回医道審議会医師分科会医師専門研修部会が開催されました

●厚生労働省サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01871.html

資料１　第１回医師専門研修部会の主な議論について
https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000365912.pdf

資料２　都道府県知事から厚生労働大臣への主な意見
https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000365913.pdf

資料３　医師法第十六条の八及び第十六条の九に規定する厚生労働大臣から日本専門医機構への意見及び要請（案）
https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000365967.pdf

資料3が今回の部会での審議の中心となります。

●M3.com関連記事

厚労省、専門医機構に16の意見・要請を通知へ、基本領域学会にも
機構による回答後に専攻医登録開始、早ければ来週か
https://www.m3.com/news/iryoishin/635221

　医療界のプロフェッショナルオートノミーによる仕組みということでかつては関与せずというスタンスだった厚生労働省ですが、今後の医師養成と地域医療に関する検討会などを通じて関与を深め、ついには医療法改正と医道審議会への部会設置という形で、法的根拠を持って専門医機構や各学会に物を言えることになりました。

　資料3に含まれる意見は、日本専門医機構に対して16。その他全基本領域学会に対して、少なくとも1つの意見が述べられています。たとえば、日本内科学会に対しては、鳥取県と大分県のプログラムを複数にできるよう必要に応じて整備基準を改訂すること、カリキュラム制の明示とカリキュラム制による専攻医数の公開の2つ。小児科学会に対してはシーリング遵守、全都道府県への基幹病院の複数設置、カリキュラム制整備の３つ、整形外科学会に対しては整備基準を学会員以外にも公開すること…。

　各学会に対しては、決めごとの遵守と、特にカリキュラム制の明示・整備を求めています。

　いろいろな意見が日本専門医機構に伝えられることになったわけですが、日本専門医機構は財政基盤が脆弱で、理事長以下役員はこれだけの責任を負わされる割に全く無報酬であったり、十分な数と能力の事務局職員を雇用できておらず事務局長も2年間不在であることなど、根本的な問題を抱えています。そういう中で色々意見を言われても、結局やりきれないのでは無いでしょうか。

新専門医情報 2018年9月28日 平成30年度第1回医道審議会医師分科会医師専門研修部会

　2018年9月28日に、平成３０年度第１回医道審議会医師分科会医師専門研修部会が9月28日に開催されました

●厚生労働省サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01676.html 

●M3.com関連記事
厚労相「専門医機構＋18学会に要請」が可能に
新部会発足、省令案を了承、専攻医募集は10月15日以降
https://www.m3.com/news/iryoishin/632100

専攻医採用数「実はシーリング超え」、3都府県、延べ6領域
医師専門研修部会、厚労省が新専門医制度の問題点を指摘
https://www.m3.com/news/iryoishin/632167

　同部会は都道府県からの意見の集約を経て10月15日に2回目の会合を予定。改正医師法第十六条の八に基づき、厚生労働大臣は医道審議会の意見を聴いた上で、日本専門医機構に対して意見を延べることになります。それを経て日本専門医機構は来年度研修開始となる専攻医の募集を開始するという流れです。

部会サイト　資料４　平成31年度 専門医採用のスケジュール
https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000361471.pdf

　部会サイトに掲載されているその他の資料もざっと読んでみました。

資料１　新たな専門医制度の背景と現状
https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000361461.pdf

　新専門医制度をめぐるこれまでの経緯がまとめられています。このことについて人に説明するときにも使えそうな資料です。 

　4ページのグラフでは平成6年に対して麻酔科の医師数は約2倍まで増えていることがわかります。（にもかかわらずなぜか各病院では常勤麻酔科医の確保に苦労しています。）続いて放射線科、精神科が増加率が高く、小児科・内科は総計をやや下回る増加率。外科・産婦人科はこの平成6年から28年の間に全く増えていない、といった事情がわかります。

　36ページには東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の5都府県における平成30年度の募集シーリング値と、実際の採用専攻医数の比較表が掲載されています。東京都では小児科が11名、精神科が7名、耳鼻咽喉科が2名、シーリング値を超過して採用。大阪の耳鼻咽喉科と泌尿器科で1名超過、福岡の泌尿器科が3名超過。

　シーリング上限数の行合計は外科・産婦人科・病理・臨床検査・総合診療科の5領域は含まれていないのに対して、採用数の合計にはこれらの数が含まれていますので、資料を読むときにそのままの数字で比率を考えないように注意が必要です。

　上記5領域を除く14領域でのシーリングに対する充足率を計算してみると、東京都が採用1193/シーリング1581=75.5%、神奈川県416/555=75.0%、愛知県351/461=76.1%、大阪府489/701=69.8%、福岡県355/447=79.4%となります。5都府県の中では大阪が専攻医集めにやや苦労し、福岡では比較的充足された結果になっています。

　領域ごとで見てみると、眼科・耳鼻科・泌尿器科では各都府県ともシーリング値に近いところまで採用があったことが読み取れます。

資料２　医療法及び医師法の一部改正について
https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000361462.pdf

　医師の研修に携わる人はご一読いただき、内容をおさえておいた方がよいかと思いました。

資料３　日本専門医機構 提供資料
https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000361463.pdf

　専門医機構が予定している来年度の東京都のシーリング数をまとめたものです。おおむね各領域とも5%削減（小数点以下切り上げ）の数になっていますが、なぜか内科だけは2名ほど多くなっています。

　この予定シーリング数と今年度の採用数を（資料1の36ページ）を比較してみますと、シーリング値を超えて採用していた小児科、精神科、耳鼻咽喉科の3領域では、採用数の削減を求められる結果になりますが、他の領域についてはシーリング値の範囲内で今年度と同等の数が採用できそうです。

新専門医情報 2018年6月15日理事会の記事

　2018年6月15日に日本専門医機構の理事会が開催され、関連記事がm3.comに掲載されています。現執行部での最後の理事会となります。

専攻医の “シーリング”、対象領域含め見直しを検討
がん薬物療法専門医、内科・外科等のサブスペシャルティに
https://www.m3.com/news/iryoishin/609374

内容をかいつまんでみると、

①専攻医の都市部集中を防ぐためのシーリングについては基本問題検討委員会での議論はまとまらずペンディング。シーリング対象からはずすべき領域を増やすという議論もある。

②専攻医の募集開始は９月初旬という予定は変わっていないが、それ以外のスケジュールは未定

③がん薬物療法専門医がサブスペに追加認定された。基盤となる基本領域は内科、外科、小児科など14領域。

④現役員は６月末で任期が終了。新体制は役員候補者選定委員会で６月２７日に決定予定。

といったところです。

新専門医情報 日本専門医機構理事改選

　2018年6月29日に日本専門医機構の社員総会が開催され、理事25名が選任されました。

新役員の決定について　一般社団法人日本専門医機構
http://www.japan-senmon-i.jp/news/doc/press%20release%E3%80%80officer%2020180629.pdf

吉村理事長、松原・山下副理事長が交代、日本専門医機構
社員総会で新理事25人を選任、次回理事会で後任選定
https://www.m3.com/news/iryoishin/612414

  　表題の通り吉村理事長が退任されることになりました。様々な団体の利害の調整に追われた2年間であったかと思います。山下副理事長も退任、松原副理事長は監事に選任されました。新しい理事長、副理事長は後日開催される理事会で決定されますが、2年前に続いて3名とも交代となります。その他の理事のお名前はリンク先に掲載されていますが、前自治体病院協議会の逸見先生は続投。東京理科大学の向井千秋氏はあの宇宙飛行士の向井さんです。日本医師会からは今村副会長が理事となっています。

新専門医情報 機構サイトに2018年4月理事会の内容が掲載されました

5月21日付けで、日本専門医機構のサイトに、「第26回理事会概要」が掲載されておりました。

http://www.japan-senmon-i.jp/aboutus/tayori.html

　以前は「機構便り」として理事会報告が遅れ遅れながら掲載されていましたが、平成29年6月を最後に途絶えていました。今回リニューアルする形で、「機構便り」タブの中身が置き換わっています。1ヶ月以上経過してから（すでに27回理事会まで開催済み）の掲載であり、新情報として参考になるようなものはあまりありませんが、機構からの情報発信が再開されたことにほっとしています。なお以下の4つの資料が添付されています。

資料1．「東京都の基幹施設の専攻医に関するアンケート結果」（平成30年4月）
資料2-1．「サブスペシャルティ領域の機構認定基準」（平成30年4月）
資料2-2．「サブスペシャルティ領域の機構認定に関わる申請手順（フロー）」（平成30年4月）
資料2-3．「サブスペシャルティ領域の機構認定に関わる参考資料」（平成30年4月）

新専門医情報 専門医機構 2018年5月18日理事会 2019年度に向けてのスケジュールについては触れられず

５月１８日に日本専門医機構の理事会が開催され、関連記事がM3.comに掲載されましたのでご紹介します。

消化器内視鏡専門医、日本専門医機構認定のサブスペに
役員改選期迎える、6月末の社員総会で決定
https://www.m3.com/news/iryoishin/603622

　記事内容のうちの一つは消化器内視鏡専門医が機構認定になったというもの。（これまでは機構で扱うサブスペシャリティーとして承認されていませんでした。）

　内科、外科、救急科、臨床検査科、小児科、放射線科　が基本領域になるとのことです。内視鏡学会のある先生は総合診療と耳鼻咽喉科も基本領域に入れることを検討しているとおっしゃっていましたが、今回の発表では除外されています。臨床検査科や放射線科が加わっているのは、超音波内視鏡や透視下の内視鏡検査を想定してのものかも知れません。

　もう一つは6月末での役員改選。これは2年毎と決まっていますので新しい話ではありませんが、6月29日の社員総会（各基盤学会の代表などが集まる会議）で決定されるそうです。

　都市部への集中に対する対策としては、山下副理事長が「どんな方法で専攻医を募集するのか、改変するのか、今回の方法を踏襲するのか、いろいろなアイデアが出ているが、現時点ではまだ煮詰まっていない。まずはエビデンスを集め、何が起きたのか、問題は何かを調べ、検討する」と述べ、松原副理事長はシーリングの在り方について1ヶ月以内には結論を出したいと述べたとのことです。

 　初期研修医2年目や研修病院の現場で気にしているのは2019年度開始の専門研修に向けての専攻医募集スケジュールなのですが、それについては今回の記事では記述がありませんでした。基本領域学会のサイトでは個々にプログラムの修正・追加を募り、締切を過ぎたところもあります。一方、機構直営の総合診療専門医については何一つアナウンスが無く、今年度も立ち遅れが懸念されます。

新専門医情報 3月27日厚生労働省検討会で東京への一極集中について追求

　2018年3月27日に厚生労働省の「第7回今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」が開催されました。

議事や資料は下記リンク先に掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199736.html

　この中の資料1　専攻医の採用状況について、の中に都道府県別基本領域別の専攻医採用数のデータがようやく公開されています。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000199728.pdf

　総数だけ拾って多い順に並べますと、内科2671、外科807、小児科562、整形外科550、麻酔科498、産婦人科442、精神科430、眼科327、皮膚科275、泌尿器科271、救急科266、耳鼻咽喉科264、放射線科263、脳神経外科224、総合診療184、形成外科162、病理114、リハビリテーション78、臨床検査6となります。「東京都の眼科」は77で、16県の全領域専攻医数を上回っています。

　5都府県のシーリングの根拠となったとされる過去5年の採用実績の平均値が4ページに、またこの平均値のベースとなったデータが5ページに示されていますが、各数字が何を根拠として算出されたのかは学会によって異なるようですが、個別には明確になっていません。

　6ページには初期研修と専門研修の所属先都道府県のマトリックスが示されています。（書かれていませんが）縦軸が初期研修、横軸が専門研修と思われます。東京都で初期研修を受けたうち専門研修も東京都に残留した率が1115/1350で82.6%、逆に東京都以外で初期研修を受け東京都以外に残留した率は(8359-1825)/8359=78.2%となります。

　7ページには東京都以外で初期研修を受け、東京都の専門研修プログラムに応募した710人の都道府県別の内訳が出ています。東京都隣県以外では静岡県の51人が目立つという話が先日来出ています。　

　個人的には「大学への回帰」「地方の一般病院の専攻医減少」が、都道府県間の格差以上に大きな影響を及ぼしていると感じていますが、それに関するデータは無く、よって検討もなされていないようです。

　検討会の内容については、m3.comに記事が掲載されています。
「専攻医の東京一極集中」、増悪か否かで意見対立
松原・専門医機構副理事長は反論、「問題検証、来年度に向け見直す」
https://www.m3.com/news/iryoishin/593991

　１時間の予定だった検討会は20分延長になったそうで（それでもたったの8０分か…）、検討会の各構成員と機構の代表として参加した専門医機構松原副理事長の間の激しい応酬が伝えられています。ただ、今後の具体的な方向性につながる話は乏しかった印象です。

　個人的な感想としては、「もともと新専門医制度の前から東京への集中はあった」が「それが更に目立つ形で示された」ということかなと思います。

　このままの流れで2019年度の募集に進んでいくことは容認されない雰囲気のようですが、具体的な見直しの時期や方法論については全く示されていませんので、2019年度の募集も引き続き先行き不透明な感じが続いていくように感じています。

新専門医情報 日本医師会代議員会で新専門医制度に関する質疑

　2018年3月25日に第141回日本医師会臨時代議員会が開催され、新専門医制度に関する質疑があったようです。関連記事がm3.comに掲載されましたので、ご紹介します。

 新専門医制「地方への配慮、十分でなかった」、松原副会長
第141回日医臨時代議員会、次年度に向けた改善を行う方針
https://www.m3.com/news/iryoishin/593481

　日本医師会の副会長で日本専門医機構の副理事長でもある松原氏への質疑が主な内容です。機構理事会後の記者会見では都市部集中を否定する論調でしたが、この記事を読みますと、宮崎県や秋田県の代議員からの厳しい質問に対しては、だいぶトーンが変わっています。

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「大都市に集中し、地方では大変厳しい状況。地方への配慮が機能しているのか」との質問に、「十分ではなかったと言わざるを得ない。信頼される制度確立のため、制度運営の方法、制度の個々の仕組みを改めて見直すことが求められていると受け止めている」と答弁した。

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とのことです。ただ、機構理事会後の会見では見直しについては全く言及されておらず、今後具体的にどのようなスケジュールで見直しを行っていくのか、本当に行われるのかは、よくわからないところです。

　機構理事会後の記者会見では静岡県で初期研修した研修医51名が東京都での専門研修に移動した件が公表されましたが、その後の調査でわかった情報でしょうか、「うち24人が静岡県に戻る」との記載があります。もちろん24人が静岡県での研修プログラムに乗り換えたという意味では無く、連携研修を静岡県で受ける人が24人居るという意味かと思います。仮に（最大に見積もって）この24人が全員2年間静岡県内の連携施設で研修を受けるとしても単年度あたりでは16人にとどまりますので、残り35人は静岡県から東京都に移動したことになります。

　総合診療專門研修については、

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確かにいろいろな伝達不足があった。日本プライマリ・ケア連合学会の方にもお願いしたが、十分に伝えきれず、非常に誤解をされている方がいる。

（中略）

また当初、（総合診療専門医の運営は）日本プライマリ・ケア学会にお願いすることを考えたが、やはりこの5年間や10年間は、日本専門医機構で運営しないと、学会の先生方は申し訳ないが、自分の学会員を増やすことに大変熱心な方が多いため、地域医療を崩壊しないように、との配慮から、学会と私どもが十分に議論した上で制度を運営していく。

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といった記載があります。

先日m3.comに日本プライマリ・ケア連合学会の丸山理事長のインタビュー記事が掲載されました。

日本専門医機構、総合診療専門医に「弊害」もたらす - 丸山泉・日本プライマリ・ケア連合学会理事長に聞く
学会として経緯検証、機構や日医など関係団体に申し入れ予定
https://www.m3.com/news/iryoishin/592492

　この中で、日本医師会や日本内科学会にはかなり批判的な発言がありましたので、それに対する反応も含まれているのかも知れません。5年や10年は機構として総合診療専門医を手放さないという決意表明は、日本プライマリ・ケア連合学会に対する牽制の意味合いなのでしょうか。それとも機構の運営基盤に影響するからでしょうか。

新専門医情報 2018年3月16日機構理事会 静岡県から東京都に51人移動

　日本産科婦人科学会のウェブサイトに昨年12月1日付けで、「2019年度に研修を開始する専攻医のための專門研修プログラム新規施設の募集等について」が掲載されております。（会員専用ページ）
https://www.e-igakukai.jp/user_service/kaiin_portal/ml_ap/ml_login.htm?para1=ex&para2=1&para3=120070117110005&para4=2007
　内容を確認していただいたところ、既に新規施設の募集は締め切られているそうです。

　日本内科学会のウェブサイトに「プログラム新規申請について」が掲載されました。
http://www.naika.or.jp/nintei/shinseido2018-2/shinsei2019/
申請期限は4月10日、プログラム一式の受付期限は4月30日必着とされています。

　斯様に五月雨式に各学会での動きがあるとフォローが大変ですが、新規申請を考えている施設の方はこまめに学会のサイトをチェックしていただくほか無いようです。

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　2018年3月16日に日本専門医機構の理事会が開催されました。関連記事がm3.comに掲載されましたので、ご紹介します。

新専門医制度の一期生8409人、「東京で研修」は21.7％
松原副理事長「地域医療への影響、東京集中」を否定
https://www.m3.com/news/iryoishin/592099

　記事によりますと採用者8409名のうち、東京都内の基幹施設のプログラムが1825人で21.7%を占めているとのことです。各領域別の専攻医数は何故か公表されなかったようです。

　現在東京都で勤務している後期研修医は1350人とのことで、これが475人ほど増えることになります。1825人のうち1115人は初期研修等も東京都とのことで、「差し引き710人が他道府県から、新専門医制度に伴い、東京都に移動する。」とのこと。その内訳は、
・関東（多い県順）
　神奈川県165人、千葉県132人、埼玉県101人、茨城県34人、栃木県28人、群馬県4人
・その他（多い県順、10人以上）
　静岡県51人、北海道・福岡県・沖縄県15人、長野県14人、宮城県・山梨県・大阪府13人、福島県・愛知県10人

　ということです。
　特に静岡県は現在の194人から115人と大きく減少しており、減少したうち51人が東京都に移動しているという事です。
「51人を本当に（静岡に）戻してくれるのかについては、今のところ調べが終わっていない。専門研修1年目は東京に戻っても、2年目からまた静岡に戻ってくるような仕組みで対応できれば、特に静岡の医療が問題になることはないと思っている」（松原副理事長）

　私も静岡出身なので心配しているのですが、静岡県は人口が多い(375万人）割に、医学部が浜松医大１校しかないため、大学中心に専攻医が集まる傾向になると、自然と県外の大学の基幹プログラムに流れる宿命にあるように思われます。

　なお来年度の募集計画などについての記載は特に見られませんでした。

新専門医情報 2019年度に向けプログラム修正は4月末 募集開始は9月から

　2018年1月8日に日本専門医機構理事会が開かれました。関連記事が掲載されておりましたので、ご紹介します。

m3.com
3次募集は2月16日から、5都府県は全領域で“締め切り”
2019年度は9月1日から専攻医登録を予定
https://www.m3.com/news/iryoishin/585308

メディウォッチ
新専門医制度、現時点で医師偏在は助長されていない―日本専門医機構
http://www.medwatch.jp/?p=18852

　これまでの報道では三次登録という言葉は出ておらず、二次のあとは随時可というようなニュアンスだったと思いますが、今回の理事会の発表だと、
2月16日から三次登録開始し、3月5日に登録終了、3月15日に結果通知とのことです。（そのあとのことは記載がありませんが。）また、東京・神奈川・愛知・大阪・福岡の5都府県については、三次応募は行われないとのことです。（臨床検査などは全国で一次応募4名で東京でさえも2名でしたが、それも含めて5都府県では応募できないようです。）

　また次年度についての情報も出てきました。4月末までに研修プログラムの申請・変更を受け付けて、学会による一次審査、都道府県協議会での協議、機構による二次審査を経て、9月1日から専攻医募集開始との案です。

　5都府県の専攻医上限を決めた根拠となるデータについては、二次募集の採用結果がフィックスした時点で公表するとのこと。次年度に大きな制度改正を行うことは考えていないこと、なども書かれています。

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　新しい制度のもとでの研修が始まってから次年度のプログラムの締め切りまでが１ヶ月しかないので、プログラムの大きな変更は難しいのではという気がします。身分や待遇などの問題は、基幹施設から連携施設への循環が始まってみないと表面化してこない可能性があります。

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　専攻医の所属先をリアルタイムに把握するというのであれば、各プログラムでは所属する専攻医の勤務地について、リアルタイムに報告しなければならないということになります。で、出てきたデータをどう解釈するのか。例えばどこかの地方に3ヶ月だけ専攻医が行った、それで「医師偏在が解消された！！バンザイ。」ということにはならないですよね。

　そもそも「把握」は都道府県レベルまでの分布にとどまるのではないでしょうか。東京の専攻医が川を一つ渡って千葉県に行っただけで、医師偏在解消！バンザイという判断材料にされてしまう可能性がある一方、福岡県の地方都市の病院と、千葉県の東京都に近いところが連携している場合は、福岡から千葉に来るとそれは都市部から非都市部への偏在解消バンザイ!の動き、逆に千葉から福岡に行くと非都市部か都市部への偏在助長ケシカラン!の動きとして評価されると想像しますが、実態としては真逆と考えられるわけです。