カテゴリー「新専門医情報」の89件の記事

2017年8月11日 (金)

新専門医情報 8月9日第4回「今後の医師養成と地域医療に関する検討会」

2017年8月9日、厚生労働省の第4回「今後の医師養成と地域医療に関する検討会」が開催されました。

メディウォッチ
新専門医制度、都道府県協議会・厚労省・検討会で地域医療への影響を監視—医師養成と地域医療検討会
http://www.medwatch.jp/?p=15236

m3.com
新専門医制の2018年度開始、重み増す「大臣談話」
厚労省検討会、都道府県の協議会、制度化の可能性も
https://www.m3.com/news/iryoishin/550724

厚生労働省 今後の医師養成と地域医療に関する検討会サイトには会議資料が掲載されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000174345.html
m3.comで触れられている山形と島根の事例に関する資料も掲載されています。

 記事を見ますと、前半は8月2日に塩崎前厚生労働大臣が発表した「談話」とそれに先立つ同検討会の「議論のとりまとめ」
http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/82-cd44.html
の内容を確認するような話があったようです。

 立谷秀清相馬市長(全国市長会副会長)の発言が目立ちます。両サイトで書きぶりが違いますが。
・地域医療に従事しながら専門医資格を取得できる仕組みが十分に見えてこない(メディウォッチ)
→「地域医療に従事している医師でも、専門医資格の取得が可能か」 (m3)

・論部や学会発表は専門医資格の要件として不要である (メディウォッチ)

・総合診療専門医の創設により、地域の医師が総合診療を行えないと誤解する (メディウォッチ)
→「総合診療専門医は、あせって作るものではない」(m3)

・都道府県協議会を学会に物申せる組織にするべき(メディウォッチ)
・プログラム制に拘泥することは好ましくない (メディウォッチ)
→「研修プログラム制だけでなく、研修カリキュラム制も選択できるなど柔軟な運用ができるのか」(m3)

といった意見が出され、日本専門医機構の松原副理事長(日本医師会副会長)が、指摘を重く受け止め対応する旨回答したとのことが書かれています。

また、

・「地域医療に従事する」ことを専門医資格取得の中で「加算ポイントとする(メディウォッチ)

という意見も出たそうで、厚生労働省は「医療需給分科会」で検討する可能性を示唆したとの事です。専門医の質の保証を根本的に歪めかねない話で、個人的には反対です。地域での勤務にインセンティブをつけるのであれば、別の形で行うべきです。

 なんだか個人的な意見が、随分と重みを持ってとりあげられる一方で、過去に積み上げてきた議論はないがしろにされているような気もいたします。

 都道府県協議会について、m3.comの記事では次のように書かれています。

---m3より抜粋開始---
日本医師会副会長の今村聡氏が、開催状況などの現状について質問。「“お願いベース”で開催を求めているが、当然のこととして開催するよう求めていきたい」(今村氏)。これに対し、厚労省医政局医事課は、「都道府県への説明会を複数回にわたって開催した。今のところ『開催するつもりはない』という都道府県はない」と説明し、この8月、9月に集中的に開催を求め、その状況について報告を求めるとした。さらに都道府県の協議会の位置付けについては今後検討すると回答。
--抜粋終了--

 大きな権限を持つことになりそうな都道府県協議会ですが、実はこのやりとりの中で言われている通り、その設置根拠は何も無く、各都道府県に自主的に設置するよう「お願い」しているというあやふやなものです。今後議論の流れによっては法的根拠を持つ協議会になるかもしれないとのことです。そもそも新専門医制度自体は法的根拠を持つものでは無いので、協議会が法的根拠を持つようになると、立場の優劣がますます鮮明になってしまうのでは無いでしょうか。

 また、事例として紹介されている山形県、島根県での「取り組み」について、厚生労働省サイトに掲載されている資料も見てみましたが、山形県の事例は山形大学の医局派遣先の調整の話であり、島根県の事例は地域枠の派遣先の調整の話でした。いずれも何らかの義務や制約を背負った医師たちを、それを課している側がどうやって配置決定するかという話です。 であれば、新専門医制度に関わる都道府県協議会での協議とは根本的に異なる話であり、参考資料として呈示されていることに違和感があります。

 ただ、昨年厚生労働省は医師の診療科の選択や地理的配置を政治的に調整する方針を示しております(※下リンク先に資料あり)ので、そういう意図が表れているのかもしれません。

※総務省ウェブサイト
平成28年第8回経済財政諮問会議 説明資料
資料6 経済・財政再生計画に沿った社会保障改革の推進②(塩崎臨時議員提出資料)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0511/shiryo_06.pdf
3ページ目
従前の医師確保対策が行き詰まっていることから、
「医師に対する規制を含めた地域偏在・診療科偏在の是正策を検討。」と書かれています。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年8月 9日 (水)

新専門医情報 総合診療専門研修プログラムの申請がアナウンスされました

 2017年8月9日夜、日本専門医機構のウェブサイトに、
【お知らせ】
日本専門医機構 「総合診療専門研修プログラム」についての申請受付について
が掲載されました。
http://www.japan-senmon-i.jp/comprehensive/application.html

 トップページの「重要なお知らせ」にはアナウンスが無く、該当ページをリロードしないと気づかないのが不親切であります。

 本日開催されているはずの厚生労働省「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」が終わるのを待っていたのでしょうか??

 申請期間は8月9日(水)から予告通り21日(月)必着となっています。 提出書類の一式と、参考資料として整備基準、モデルプログラムが掲載されています。提出は郵送と電子メールの両方で行う必要があるとのことです。二次審査を通過するとプログラム審査・認定料として5万円+消費税を払い込む必要があります。

 なお質問はメールでと書かれていますが、なんと「回答には時間がかかる(一週間程度)」旨書かれています。その間に応募期間が終わってしまいそうですが…質問するなというジョークなのでしょうかね^^;。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年8月 8日 (火)

新専門医情報 機構ウェブサイトに「新たな専門医制度の開始に向けた声明」が掲載される

 2017年8月7日夕方頃、日本専門医機構のウェブサイトに、8月4日に理事会で承認された「新たな専門医制度の開始に向けた声明」が掲載されました。
http://www.japan-senmon-i.jp/news/doc/statement_170804_.pdf
また、同理事会の議事次第も掲載されています。
http://www.japan-senmon-i.jp/news/doc/statement_170804_.pdf
協議事項の中には今後のスケジュールについて、という議題も含まれていました。

 声明の内容はだいたいm3.comで報じられている通りです。

 前半はこれまでの経緯をまとめた文章になっています。中盤(3ページ目)では8月2日の塩崎前厚生労働大臣との面談について触れられ、「機構として十分に検討の上、真摯に対応したいとの回答を行いました。」と書かれています。

 そのあとに今後のスケジュールについて記されています。

「機構理事会では、同日公表された大臣談話を踏まえ、平成30年4月からの新たな専門医制度の開始に向けて、本年10月初旬を目途に、基本19領域の専攻医の一次登録を開始し、また、本年12月中旬を目途に二次登録を開始することと致しました。また、その後も研修先の決まらない専攻医希望者に対し、引き続き、応募を可能とする方向で検討することと致します。」

 二次までで打ち切りでその後の応募を不可能とされてしまっては、専攻医浪人が出てしまい、ご本人も食べていけませんし、社会的にも大きな損失です。ただこのスケジュールどおりに話が進むのかどうかは楽観できないと思います。

 続くセクションでは、次のように書かれています。
「また、機構では、来年当初を目途に専攻医がどの診療科のどのプログラムに所属することになるのかの概要が明らかになった時点で、新たな専門医制度が地域医療にどのような影響を与えているかなどについて学会ごとにご報告を頂き、万が一、新たな専門医制度によって、地域医療への影響や専門研修レベルについて改善する必要が生じた場合には、機構の整備指針、運用細則、補足説明に鑑みて研修プログラム委員会および基本問題検討委員会での審議、理事会の審議等を経たうえで各学会に対して制度や運用の修正等の変更を依頼し、必要に応じて、応募状況等の調整を行うことにしたいと考えています。」 

 来年当初という時期は二次募集がまだ行われている最中かもしれませんし、二次選考終了の時点の情報を意味しているのかも知れません。この時期に調査して、年度内に改善策や「応募状況等の調整」を打ち出すのか、それとも2019年度の募集に反映させるのか、この記述だけでは読み取れません。そもそも「応募状況」を「調整」するとはどういう意味なのか。まさかその時点での応募を無かった事にするわけではありますまい。 次年度以降に都市部の人気プログラムの募集定員を減らすという意味でしょうか??

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年8月 5日 (土)

新専門医情報 8月4日 日本専門医機構理事会「新たな専門医制度の開始に向けた声明」

 2017年8月4日、日本専門医機構の第16回理事会が開催されました。関連記事がM3.comに掲載されましたのでご紹介します。

新専門医制度2018年度開始、「地域医療等に配慮」が前提
日本専門医機構「新たな専門医制度の開始に向けた声明」
https://www.m3.com/news/iryoishin/549804

予想した通り、ようやく来年4月からの開始がアナウンスされました。

 8月2日の塩崎前厚生労働大臣の談話をなぞる形で地域医療への影響に配慮しつつ、来年4月の制度開始に向けて、「10月初旬を目途に、19の基本領域の専攻医の1次登録を、12月中旬を目途に2次登録を開始することを決定した。」とのことです。

 新専門医制度では専攻医となることを希望する医師は、19の基本領域の中からひとつの領域を選択し、その領域の研修プログラムのうちの1つだけに応募することができることになっています。初期研修と違ってマッチング方式をとらないのです。応募したプログラムに採用されないと、2次登録に進み、定員に空きのあるプログラムから選択して応募する形です。したがって19の基本領域を同時に募集開始する必要があり、その時期を「10月初旬を目処とする」ということになります。基本領域の中のどれか一つでもプログラムの二次審査や都道府県協議会での調整のプロセスで遅れが生じると、他の基本領域は先に進むことができません。機構が計画どおりに今後のプロセスを進めていけるのかは、注視する必要があります。

 なお、4日23時42分現在で日本専門医機構のウェブサイトには新しい情報の掲載はありません。(総合診療のプログラム募集要項も掲載されていません。)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年8月 2日 (水)

新専門医情報 8月2日厚生労働大臣が専門医機構理事長と面談し「談話」を公表

一次情報

「新たな専門医制度」に対する厚生労働大臣談話
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173575.html

「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」 における新たな専門医制度の議論のとりまとめ
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10803000-Iseikyoku-Ijika/0000173571.pdf

二次ニュースソース

m3.com
「新専門医制度、厚労省が関与」、塩崎厚労相が談話 吉村理事長と面談、
プロフェッショナルオートノミーに歯止め
https://www.m3.com/news/iryoishin/549268

 8月2日塩崎厚生労働大臣と日本専門医機構吉村理事長が15分ほど面談。その際に手渡された「談話」が厚生労働省サイトに掲載されました。 紙に書いた「談話」を手渡すというのは、不思議な言い回しですが。

 この談話を発表するにあたって参考にされたのが、8月1日に出された「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」における新たな専門医制度の議論のとりまとめ という文書になるようです。なのでまずこのとりまとめを先に読んでみます。

----抜粋----

「第3回検討会において、日本専門医機構及び各学会に対応が求め られたが、これらについては、下記のとおり対応が行われ、構成員 からの理解も得られている。」

「今後、日本専門医機構で行っている専攻医の仮の登録後の配置状 況を踏まえ、万が一、地域医療に影響を与える懸念が生じた場合に は、学会に対してさらなる制度の改善を行うよう、検討会としても 日本専門医機構及び各学会に求めていくこととしたい。」

----抜粋終了----

といったような記載から、専門医機構の取り組みが評価されていること、「専攻医の仮の登録」が実施されることが既定事実として書かれているように見受けられること、から来年度からの開始の方針そのものには反対せず、その上で口出しをしていくという意図と私は読み取りました。

 一方大臣談話の方ですが、おやっと思ったのが「新しい専門医制度」という言葉です。これまで厚生労働省は「新たな専門医養成の仕組み」と呼んでいました。「制度」というと国で決めた制度のことを意味する、今回のものはプロフェッショナルオートノミーだから制度では無いというスタンスだったはずです。しかし大臣自らが「制度」という言葉を使い、それがウェブサイトに見出しとして掲載されました。深読みすると、もはやプロフェッショナルオートノミーでは無く、厚労省として関与する意志をが込められているのではとの感想を持ちました。

----抜粋----

「他方、来年度より実施する新たな専門医制度は、プログラム制の導入など、これまでに無い新たな仕組みであり、」

「都道府県、市町村、医師会、大学、病院団体等からなる都道府県協議会等地域医療関係者と十分に協議が行われたうえで、運用の中で問題があれば速やかに是正が行われる必要があると考えています。」

「具体的には、日本専門医機構及び各関係学会に対し、学会ごとの応募状況及び専攻医の配属状況を厚生労働省に報告いただくことを求めます。厚生労働省においては、新たな専門医制度が地域医療に影響を与えていないかどうか、領域ごとに確認をすることとしたいと考えております。」

「万が一、新たな専門医制度によって地域医療に影響を与える懸念が生じた場合には、「国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制」を確保する医療法上の国の責務に基づき、厚生労働省からも日本専門医機構及び各関係学会に対して実効性ある対応を求める」

----抜粋終了----

といった記載を見ますと、
・来年度からの新たな新専門医制度の開始そのものには反対していない。
・運用していく中で、随時厚労省への報告を求め、その結果を見て厚労省として介入する。

という意図かと思いました。 内閣改造を前に現大臣が方向性を示しておくことが重要だったのかもしれません。

 8月4日の機構理事会ではこの「談話」を受けて、来年度の開始をようやく宣言するのでは、と個人的には予想しています。それは、新専門医制度を開始することと引き換えに、自主的自律的な運用を諦め、政治の介入を許すという点では、苦渋の決断になるのかも知れません。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年7月31日 (月)

新専門医情報 7月31日 総合診療領域の専門研修プログラム申請書類が一部掲載されました

 2017年7月31日の夕方(18時に見た時は無かったのですが…)日本専門医機構ウェブサイトに、
重要なお知らせ
総合診療領域の専門研修プログラム申請書類の一部掲載について
http://www.japan-senmon-i.jp/news/doc/kensyuprogram%20_forms_soushin.pdf
が掲載されました。

 なぜ一部なのか?理由はわかりません。何か事情があるのでしょうね。他の申請書類は随時掲載とのことです。

 なおこの文書はトップページのリンクからしか辿れず、総合診療専門医のタブの下の申請受付のページの記載は準備中のままです。

--
2.専攻医定員
原則1学年あたり2名とするが、増員を希望する場合はプログラム申請書Aの別紙5に理由と共に定員希望数を記載すること。
--

となっています。各プログラム定員2名とのことですが、これまでもっと多くの家庭医療の専攻医を集めているプログラムも少数ながらあり、一方で実績が無いプログラムも今回多数出てきますので、一律に2名では…ということなのでしょうね。その別紙5は未掲載です。

このPDF、一部に記入例も入ってしまっているので、そのまま申請用には使えなさそうです。

またへき地の定義として「過疎地域自立推進特別措置法」が根拠として示されています。その一覧は総務省の過疎対策のサイトに掲載されています。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm
ただしこれとは別に「医療資源の乏しい地域」という表現もありますので、結局定義はざっくりとしたものになりそうです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年7月29日 (土)

新専門医情報 7月26日 専門医制度新整備指針運用細則(改定)が掲載される

 日本専門医機構ウェブサイトに、2017年7月26日の日付で「専門医制度新整備指針 運用細則(改定)掲載のお知らせ」が掲載されていました。
http://www.japan-senmon-i.jp/news/doc/saisoku_7.7_ver2.pdf

 新旧対照表は無いのですが、3月に発表された初版はまだ下記リンク先に残っていましたので、読み比べてみました。
http://www.japan-senmon-i.jp/news/doc/saisoku_hosokusetumei.pdf

 変更点を抜き出すと以下のようです。意外に少なかったです。

Ⅴ都道府県協議会について
①は変更なし
②では「研修プログラム認定後であっても、専攻医の登録状況や連携施設等の医師配置の状況を含む研修プログラムの運用実績を踏まえ、地域医療の確保の観点から必要な意見を提出することができる。」が追記されています。
③は変更なし。
④はまるまる追記です。「協議会は、基幹施設に対し、ローテート内容等の情報の提供を求めることができる。基幹施設は、機構に連絡したうえで、協議会に情報を提供し、その際遅滞なく機構にも協議会に提出した資料を報告するものとする。機構は、地域医療への配慮や専門研修レベルを改善するための必要性に応じて、基本領域学会、基幹施設と協同して協議会の求めに協力するものとする。」

Ⅸダブルボードの運用について
①「基本領域の専門医取得のため、卒業後臨床研修後ただちに開始する研修は、原則として研修プログラム制とする。ただし、新整備指針7p.「3.(1)2)は除く。」については「ただし」のあとが追記されています。新整備指針の該当部分は研修カリキュラム制について言及している部分です。
http://www.japan-senmon-i.jp/news/doc/170602sinseibisisin_ver2.pdf
の9ページ目となります。

ⅩⅤその他
研修カリキュラム制に関する記述が削除されています。(新整備指針第2版の方に同じような文言が追記されたため、細則に書く必要が無くなったからだと思われます。)
その代わりに、
3 専攻医への配慮について
が追加されました。
「基幹施設および連携施設は、専攻医ごとの研修進捗状況を把握するとともに、専攻医からの相談窓口を設け、有効な研修が行えるよう配慮する。専攻医は、基幹施設および連携施設の相談窓口へ相談後も有効な研修が行えないと判断した場合には、機構に相談することができる。」

----------

 改めて都道府県協議会についての記述を読み直してみました。協議会で出た意見は、
「基本問題検討委員会」に諮り、必要に応じて「精査の場」で協議し、最終的に理事会で決定する。
となっております。47都道府県での協議会での意見を取りまとめたあと、その先に最大三段階の会議体での協議を経ることになっており、これだけでも相当時間がかかるプロセスになりそうです。またプログラム認定後も意見を提出することができるとされているので、来年度から走り始めたプログラムに対しても、再来年度からの修正を協議会から求められる可能性があるようです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年7月28日 (金)

新専門医情報 総合診療専門研修のプログラム募集締め切りは8月21日予定

 2017年7月28日の夕方ごろ、日本専門医機構のウェブサイトに「総合診療領域の専門研修プログラム申請受付について 」という文書が掲載されました。
http://www.japan-senmon-i.jp/news/doc/sogo_shinisei_20170728.pdf
これによりますと、プログラム申請書の締切は8月21日を"予定している"とのことです。

 ところが、肝心の募集要項はいまだ機構ウェブサイトには掲載されていません。申請書等は当然すでにできているはずですので、その公開に何故か待ったがかかっている状況なのでしょうか??いずれにしましても、当初7月末締め切り予定との情報がありましたので、この予定通り進んだとしても3週間遅れとなります。

 専門医機構の次回の理事会は8月4日に行われることがアナウンスされています。
http://www.japan-senmon-i.jp/news/doc/16rijikai_kaiken_8.4.pdf

 厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」も次回は8月上旬に開催される見込みとのことです。(ウェブサイトにはまだ日程は公表されていません。)

 気がかりなのが内閣改造。塩崎厚生労働大臣が退任し、新しい大臣に変わるのではと言われています。昨年の「立ち止まれ」発言以来塩崎大臣がかなり積極的に関与してきただけに、新大臣はどのようなスタンスになるのか注視していく必要があります。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年7月18日 (火)

新専門医情報 総合診療研修の整備基準は公開されましたが

 2017年7月11日の夕方ごろ、日本専門医機構のウェブサイトに総合診療専門研修プログラム整備基準が公開されました。トップページにはアナウンスは表示されておらず、たまたま該当ページをリロードしないと気が付かないのですが…。
http://www.japan-senmon-i.jp/comprehensive/index.html

 なお、一緒に承認されたはずのモデルプログラムは見当たりません。プログラム申請の開始は「近日中」と書かれていましたので、毎日チェックしていますが、7月18日17時時点ではまだアナウンスはありません。

(なお他の基本領域の整備基準等も機構ウェブサイトでは公表されていません。 )

新旧対照表がありませんので変更点の全貌はつかみきれません。ポートフォリオというタームに対して、「経験省察研修録」という難しい正式日本語タームが割り当てられたようです。

 既報のように内科研修が12ヶ月になっています。PDF9ページの最初の方の記載を見ますと、内科研修の評価に関しては、

・「内科領域で運用する専攻医登録評価システム(Web版研修手帳,J-OSLER)による登録と評価を行う。
・12ヶ月の内科研修の中で、最低40例を目安として入院症例を受け持ち、その入院症例(主病名、主担当医)のうち、提出病歴要約として10件を登録する。分野別(消化器、循環器、呼吸器など)の登録数に所定の制約はないが、可能な限り幅広い異なる分野からの症例登録を推奨する。
・病歴要約については、同一症例、同一疾患の登録は避ける。提出された病歴要約の評価は、所定の評価方法により内科の担当指導医が行う。
・12ヶ月の内科研修終了時には、病歴要約評価を含め、技術・技能評価、専攻医の全体評価(多職種評価含む)の評価結果が専攻医登録・評価システムによりまとめられる。その評価結果を内科指導医が確認し、総合診療プログラムの統括責任者に報告する。専攻医とプログラム統括責任者がその報告に基づいて、研修手帳の研修目標の達成段階を確認した上で、プログラム統括責任者がプログラム全体の評価制度に統合する」
と記されています。

 ここに書かれている「研修手帳の研修目標」というのが、内科側のWeb版研修手帳なのか、総合診療の研修手帳なのかがわかりません。

 内科とのダブルボードを考えている人は、内科専門研修では初期研修の経験症例も登録可能とされていますが、総合診療専門研修の中の内科研修においては、初期研修の症例を利用して症例登録や病歴要約の入力をすることは可能なのでしょうか?この総合診療の整備基準では明確にはなっていません。(しかしながら、初期研修時代の経験症例を+αとしてJ-OSLERに登録しておけば、ダブルボードを目指す際の症例登録のノルマを減らすことができますので、記憶が薄れないうちにぜひやっておきたいところでしょう。また、内科専門研修では最初の2年間で29の病歴要約をすべて登録することになっていましたので、総合診療研修の1年間で10症例しか病歴要約の登録が終わっていないと、1年間で残る19例の登録をしなければならないかも知れません。その観点からも初期研修の時の症例を利用することは重要では無いかと思います。またこの記載の中には症例登録のことが書かれていません。内科専門研修を終えるためには最低でも160例の症例登録が必要です。ダブルボードを目指す人は総合診療の内科研修の間にもせっせと登録しておくのが良いでしょう。)

 小児科と救急科の研修の評価についての記載は「各科の研修内容に関連した評価を各科の指導医が実施し、総合診療プログラムの統括責任者に報告することとなる」とのことで非常にふわっとした書き方になっています。

PDF12ページ
「総合診療専門研修I/IIにおいてはへき地・離島、被災地、医療資源に乏しい地域の医療機関、あるいは医療アクセスが困難な地域の医療機関での研修も可能となるような教育体制を整備する。
・原則として、都道府県の定めるへき地に専門研修基幹施設が所在するプログラム、あるいは研修期間中に2年以上のへき地での研修を必須にしているプログラムにおいて、ブロック制で実施できない合理的な理由がある場合に限り、小児科・救急科の研修をカリキュラム制で実施することを認める。

 PDF13ページ
「へき地・離島、被災地、医療資源の乏しい地域での1年以上の研修が望ましい。」と書かれています。望ましいだけで必須ではありませんけれど、へき地での研修において実績がある医療機関には多くの研修プログラムから連携施設登録希望が殺到するのではという懸念もあります。へき地の医療機関では多くの専攻医を抱える経営基盤は到底ありませんし、症例の経験数の面でも難しい面があります。どのように調整をつけるのでしょう?

 なお「カリキュラム制」というタームは、上記のPDF13ページの一箇所にしか記載がありません。なのでこの整備基準では総合診療専門研修の全体をカリキュラム制で行う場合の方法については、全くわからないということになります。

 PDF13ページ
「地域において指導の質を落とさないための方法
・指導医が不在のへき地・離島(定義:都道府県の定めるへき地)などの
地域では、指導医が常に研修に係わることで専門研修の質を保つための方法として、プログラム統括責任者またはプログラム内の認定指導医による週に1回の直接対面または遠隔テレビ会議等による振り返りと、3ヶ月に1回の研修先訪問を必須とする。」

 指導医が不在のへき地での研修が、総合診療専門研修の中でいったいどのように位置づけられるのかが良くわかりません。なぜなら総合診療I/IIの研修では特任指導医による指導が求められていますし、内科、救急、小児ではそれぞれの領域指導医が指導することが求められています。となると、指導医がいない施設で研修するということが、必須研修の中では想定されていないように思われるからです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年7月10日 (月)

新専門医情報 2017年7月7日専門医機構理事会に関するニュースの追加

 2017年7月7日の日本専門医機構理事会に関するニュースがいくつか追加されましたので、お知らせします。

 まずは大手の毎日新聞の大誤報から^^;
日本専門医機構
新専門医制度、18年4月からスタート
https://mainichi.jp/articles/20170708/k00/00m/040/158000c

 大手新聞だからといって頭から信用してはなりませんね。

--

 次に、メディウォッチの記事です。
2018年度からの新専門医制度に備え、10月から専攻医の仮登録—日本専門医機構
http://www.medwatch.jp/?p=14732

 これまでの経緯も踏まえつつ非常にわかりやすく解説されていると思います。

 専門医機構や各学会の考えるタイムリミットから逆算して、9月末に二次審査終了、10月に専攻医登録開始というスケジュールが示されたという解釈です。

 しかしこの解釈では、専攻医予定者の立場は置き去りにされています。

 研修プログラムが公表されず、試験日程もわからない状態で、10月になって急に、11月○○日に選考試験をしますとアナウンスされても、業務や私用の調整がままならない。さらに一次で決まらなければ二次選考、三次選考となるわけですから、この間、いつ試験になっても対応できるように何の予定も入れられないことになってしまいます。
(プログラム提供側の基幹施設も同じ状況に陥るかもしれません。)

 前回の記事で書いた日本専門医機構の内部要因のことも大変気がかりです。

 実際日本専門医機構のウェブサイトは本日時点で更新がされておらず、各基本領域の整備基準やモデルプログラム、総合診療専門医に関する情報などすべて準備中表示のままでして、新整備指針の運用細則の改訂版も掲載されていません。
http://www.japan-senmon-i.jp/

 これは機構の事務組織に関し、これらの掲載準備を理事会開催と並行して行なう体制ができていないことを示しています。通常企業では記者会見や製品発表会と同時にウェブサイトにプレスリリースや商品サイトが公開されますが、そのような仕組みをとれるほどには事務局のマンパワーが無い=手が回っていない のだと私は捉えています。

 このような状況で、数千におよぶ研修プログラムの二次審査、同時多発的に19領域×47都道府県=893領域! について行われる都道府県協議会への対応、1万人の専攻医予定者の登録と重複検証といった膨大な事務作業を、これからの短い期間で完了し、専攻医の一次募集にこぎつけることができるのでしょうか。

 仮に厚生労働省の検討会がOKを出しても、プログラムの二次審査が9月末までに終わる目処がつかずに新専門医制度の開始が再延期になる可能性があるとも言えます。

 今後の展開が非常に危惧されるところです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧