カテゴリー「新専門医情報」の69件の記事

2017年5月22日 (月)

新専門医情報 脳神経外科と救急科の整備基準が学会サイトに

 脳神経外科学会のウェブサイトにプログラム申請受付を開始する旨アナウンスがありました。

専門研修プログラム申請について
http://jns.umin.ac.jp/member/pg-shinsei170519.html

承認予定の整備基準も掲載されています。
http://jns.umin.ac.jp/member/pdf/program_seibikijun1705p.pdf

申請の締切は6月12日、審査結果は9月頃(機構予定)と書かれています。

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 日本救急医学会のウェブサイトにも、プログラム申請について予告がありました。

~2018年度救急科専門研修プログラムについてのお知らせ その3~
http://www.jaam.jp/html/info/2017/info-20170516.htm

---抜粋
現時点での救急医学会としての今後のスケジュールは下記の通りとなります。
・5月28日 説明会(第20回日本臨床救急医学会終了直後)
・6月   申請受付・締切
・7月   当学会による一次審査

機構の対応に未確定な部分が多々ございますが、日本救急医学会としては今後も適宜情報発信をしていきたいと思っています。
---抜粋終了

 改訂された整備基準も掲載されています。
http://www.jaam.jp/html/info/2017/pdf/info-20170516.pdf

 指導医の居ない施設も関連施設として研修病院群に参加できるようになります。整備基準の変更点もわかりやすく示されていて親切です。
http://www.jaam.jp/html/info/2017/files/info-20170517.xlsx

 カリキュラム制研修については54番に記載されていますが、「別途定める」とのことです。

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 プログラムの公開が9月頃の予定となると、専攻医の募集開始は10月?、一次募集の試験は11月? で結果発表は12月?、二次募集の試験は1月?で結果発表は2月?? とか勝手に想像してしまいますが、公式発表を待つしかありません。しかしこれ以上後ろにずれ込むと二次試験の実施が危うくなってきます。

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新専門医情報 新専門医制度概説とQ & A(平成29年5月12日版)

 日本専門医機構のウェブサイトに、新専門医制度概説とQ & A(平成29年5月12日版)が掲載されました。 ここ何回かの理事会で作成中とアナウンスされていたものです。

http://www.japan-senmon-i.jp/news/doc/Q%EF%BC%86A%205.12_Ver2-2.pdf

 専攻医を目指す研修医や、一般の医師などに向けて情報をまとめた感じでしょうか。新規の情報はあまり含まれていないですが、知識のおさらいとして有用です。

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新専門医情報 2017年5月機構理事会と総合診療整備基準案

 5月12日(金)に日本専門医機構の理事会が開催されました。関連記事がm3.comに掲載されています。

「専門医取得、義務ではない」、新整備指針に明記へ
日本専門医機構、4点の変更、6月の理事会で決定予定
https://www.m3.com/news/iryoishin/528177

 今回の理事会で各基本領域のプログラム整備基準が一斉承認されるのではと予想していましたが、6月の理事会以降に持ち越しになったのでしょうか。 記事では総合診療以外の整備基準については言及されていません。

 厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」での議論を踏まえて、6月2日に開催される次回理事会で整備指針の改定を行う予定とのことです。改定内容としては専門医の取得が義務ではないこと、地域医療従事者に配慮しカリキュラム制での専門医取得を認めることといった事項を明記するようです。

 また総合診療の整備基準案がおおむね了承されたとの記載があります。ただ最終決定ではなく、微調整の上次回理事会に諮られるようです。既報のように内科研修が1年に延長されること、へき地等で1年以上研修することが望ましいとの表現を加え大都市のみで完結しようとする研修プログラムに対して地域医療への配慮を求めること、初期研修で外科を研修していない専攻医には外科研修を行うことが望ましい、といったことが変更点となります。

 また記事には書かれていませんが、内科の研修は総合的な内科(臓器別では無く)が望ましい、内科と総合診療の研修は双方の基準を満たす場合においては、6ヶ月までの読み替えを可とする(両方を研修したことにする)ことで、3年間の研修期間の中で6ヶ月までの選択研修を組み込む余地を残しています。ただし、この6ヶ月間については、内科、総合診療の双方の研修要件を満たし、双方の評価を受けることが求められると予想され、実際にこれを満たすためには専攻医側も指導医側もかなり大きな負担を覚悟する必要があるようです。

 当初から研修期間を4年間に設定すれば、様々な選択研修が可能となりますので、無理をして内科と総合診療Ⅱの研修期間を兼ねないという選択肢もあります。

 5月14日に開かれた日本プライマリ・ケア連合学会学術大会のシンポジウムについての記事も後日掲載されています。

「一体どうなっているの?」、総合診療専門医めぐり議論
日本プライマリ・ケア連合学会学術大会シンポジウム
https://www.m3.com/news/iryoishin/528866

 この記事の記載で、現時点での総合診療専門研修整備基準案の全体像が把握できます。

 

記事内で出てくる、内科指導医の負担が…という質問は私が会場でしたものなのですが、内科と総合診療研修の読み替えにより、専攻医は同時期に内科と総合診療の両方の指導医から重ねて評価を受けることになり、J-OSLERとポートフォリオを同時に進めるのは、指導医にとっても、そして専攻医にとってもかなり大変なのではという趣旨の質問をしました。

 

これに対する回答としては、確かに大変なので、その覚悟があるならあえてそういうプログラムを組んでも良いが、無理にそのように組む必要は無いでしょう、あるいは選択研修を確保するためにプログラムを4年にする方法もあるとの見解でした。

 なるほど。私は勘違いをしていました。

 総合診療の特性を十分に活かすためには選択研修は必要であり選択研修の期間を確保するために、内科と総合診療研修の6ヶ月の読み替えを積極的に採用させる、そういうつもりでこの仕組みにしたのかと考えていましたが、実はむしろ「覚悟があるのならやってみたら。でもすごく大変だよ。大丈夫?」というニュアンスなのだとわかりました。

 

だったら最初から潔く研修期間を4年に延ばせば、なんて言っていると議論がまとまらないのでしょうね。

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2017年4月28日 (金)

新専門医情報 外科学会がプログラム申請受付開始をアナウンス 5月31日締め

 日本外科学会ホームページに下記の案内が出ました。

「平成29(2017)年度:日本専門医機構による外科領域専門研修プログラムの申請受付に関するお知らせ」
https://www.jssoc.or.jp/procedure/specialist-new/info20170421.html

--抜粋--

 ただし、昨今の報道などにもありますとおり、厚生労働省においては専門医の養成について検討するための委員会(「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」)が改めて設置されるなど、今後の動向についてはいまだ不透明な点もございます。

 全領域が平成30(2018)年4月から一斉に新制度による専門医研修を開始することを目指し、外科領域といたしましては、引き続き協力を行う方針でありますが、仮に平成30(2018)年4月からの新制度による研修開始が困難となった場合についても、引き続き現行の外科専門医制度に研修プログラム制を採り入れて、有効に利活用したいと考えております。

--抜粋終了--

 と書かれています。各方面から様々な意見や要望が寄せられる中、専門医機構での最終決定を待っていては新年度に間に合わない可能性があると判断したようです。

 機構に提出済みの新しい整備基準(案)へのリンクも掲載されています。 https://www.jssoc.or.jp/procedure/specialist-new/info20170421-04.xls

 この中で「カリキュラム制」という言葉は一箇所にしか無く、それもサブスペシャリティ研修に関する部分であり、特例でのカリキュラム制での専門医取得については特に記載されていないようです。またこのページからリンクされているFAQの中にもカリキュラム制についての記載は見当たらないようです。  

 プログラムの提出方法は電子媒体(CD,DVD,USBメモリ)を郵送との事で、提出期限は5月31日必着となっています。

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2017年4月26日 (水)

新専門医情報 2017年4月機構だより12号 各領域の整備基準は次回理事会に諮る予定とのこと

 2017年4月14日に開催された日本専門医機構理事会の内容を伝える「機構だより第12号」が掲載されておりました。
http://www.japan-senmon-i.jp/aboutus/doc/tayori_12.pdf

 この理事会でのⅠ協議事項は
1.新専門医制度Q&A(案)について
 機構の現状に対する理解を深める目的で、関係方面に配布される予定とのことです。理事会での修正提案などについて記されています。

3.その他
 として、「理事長より、提出されている14領域については、専門研修プログラム研修施設評価・認定部門委員会としては了解済みであり、また、4月28日開催予定の専門研修プログラム研修施設評価・認定部門委員会合同委員会で確認したうえ、他の4領域と一括して次回の理事会に諮る予定であるとの回答があった。」との記載があります。
 つまり
・総合診療を除く18領域のうち4領域ではまだ整備基準が提出されていない。
・各領域の整備基準の公開は一括して、次回の理事会に諮られた後になる。
 と読み取れます。

 またⅡ.報告事項では
4.総合診療専門医に関する委員会報告 として、いくつか書かれていますが、いずれも継続して検討するとなっており、決定に至った事項はあまり無いようです。

 その他の(1)に関するデータは、昨日の記事でご紹介した
厚生労働省ホームページ「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000163159.html
の中の
資料3-1 吉村構成員提出資料(PDF:266KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000163149.pdf
に含まれるデータのことを述べているものと思われます。

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次回理事会は5月12日に開催予定のようですので、整備基準の公開もそれ以降になる見込みです。
 外科学会ではプログラムの募集開始を4月下旬開始と予告しておりますが、この日程も(少なくとも)1ヶ月程度遅れることになるのではと予想します。
 (4月27日修正)外科学会は予定通りの日程でプログラムの再募集を行う方針とのことです。

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2017年4月25日 (火)

新専門医情報 2017年4月24日今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会

2017年4月24日に、厚生労働省の」今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」の第1回目の会合が開催されました。

厚生労働省ホームページ「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000163159.html

その内容を伝える記事がM3.comに掲載されました。
「専門医取得、義務ではない」、新整備指針に明記か
厚労省が新検討会、塩崎厚労相「来年開始予定の新専門医制度から議論」
https://www.m3.com/news/iryoishin/523356

 そもそも4年前に同じ厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」での議論をもとに、Professional autonomyとしてスタートするということだった専門医養成のリニューアルですが、政治的な干渉の始まりとも捉えられかねない動きのようにも見えます。実際、M3.comの記事内容を見ますと、日本専門医機構の吉村理事長が一方的に質問を受ける形で進んだようです。整備基準の修正にも言及されており、専門医機構の第三者機関としての立場が危ういものになるかも知れません。

厚生労働省の検討会ページの資料1
資料1 専門医に関する経緯と最近の動向について(PDF:1,080KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000163147.pdf
には、これまでの経緯の他に、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」での議論の内容、アメリカ・フランス・ドイツ・イギリス・韓国の専門医養成の仕組みの比較表などが掲載されています。
またこの資料の最終ページには、「専門医に関する論点について」として、厚生労働省の日本専門医機構などに対する考えがまとめられています。

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(1)すべての医師が機構の認定する専門医になると、専門外の診療を敬遠する傾向が生まれ、多くの専門科を整備できない中小病院での診療が困難になる等の指摘を踏まえ、専門医はすべての医師が取得しなければならないものではなく、自発的な自己研さんとして位置付けられるものであり、実質上義務づけられるものではないことを、明確にすることについて、どう考えるか。

(2)地域医療従事者や休職・離職を選択した女性医師等に対し、専門医資格の取得を促す観点から、地域医療従事者等に配慮したカリキュラム制の設置について、明確にすることについて、どう考えるか。

(3)高度な医療の分野でも、医師が研修段階に応じて技術と知見を向上できるよう、様々な患者を診ることができる市中病院も重要な研修拠点とし、必ずしも十分な経験を積むことができない場合がある大学病院に研修先が偏らないようにする観点から、研修の中心は大学病院のみではなく、症例の豊富な地域の中核病院等であることを、明確にすることについて、どう考えるか。
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 これらの論点の意図するところは何でしょうか。専門医を義務付けないことを明確にし、カリキュラム制であとからいつでも専門医を取得できるようにし、市中病院に医師を配置しやすくする…。医師の診療科や地域偏在を解消するために政治力で医師の配置をコントロールしやすい仕組みを作ろうというわけではないでしょうね。

 なお、
資料3-1 吉村構成員提出資料(PDF:266KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000163149.pdf
には匿名の一部領域の都道府県別専攻医数推移や、大都市圏への集中が特に加速しては居ないことを示す資料が含まれています。

資料3-2 吉村構成員提出資料(PDF:93.1KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000163150.pdf
は、全国市長会の要望に対する回答が記されています。

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 今回の検討会は医療界にとって大きなターニングポイントになる可能性があり、注視していく必要があると思いました。

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2017年4月19日 (水)

新専門医情報 救急医学会は4月10日付けで現状報告

2017年4月10日付けで、日本救急医学会ホームページに
~ 2018年度救急科専門研修プログラムについてのお知らせ(4月)~
http://www.jaam.jp/html/info/2017/pdf/info-20170413.pdf
が掲載されておりました。

この文書によると、救急医学会は2017年1月30日付けで整備基準とモデルプログラムを専門医機構に再提出済みで、機構の審査を待っているが4月10日時点でもまだ確定の返事が無いこと。
機構から以前に示されたスケジュールでは、5月中を目処にプログラム作成、6月に学会の一次審査、7月に機構の二次審査、8月から専攻医募集開始の見込みであることが記されています。

どうも各基本領域学会とも、整備基準とモデルプログラムの承認待ちの状態で3ヶ月近く足踏みをしている状況と推測され、対応に苦慮しているようです。

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新専門医情報 外科学会は5月中旬締めでプログラム募集を行なうと公表

外科学会のホームページに新しい情報が2つ掲載されました。

・「新専門医制度に関するアンケート」の結果報告

http://www.jssoc.or.jp/procedure/specialist-new/info20170330.html
昨年12月から今年1月にかけて実施された、アンケートの集計結果が掲載されています。
施設要件(基幹施設)、施設要件(連携施設)、統括責任者要件、定員因子(NCD数・指導医数から算出)、更新基準、4回目更新以降の診療実績評価免除といった項目については、妥当とする意見が過半数を占めています。
地方と都市の定員要件については、地方では要件緩和すべきとの意見が過半数でした。

・平成29(2017)年度:日本専門医機構による外科領域専門研修プログラムの更新および申請受付に関する事前のお知らせ
http://www.jssoc.or.jp/procedure/specialist-new/info20170414.html
既提出のプログラムの申請書類を4月下旬を目処に返送し、その上で4月下旬を目処に新しい申請書類一式を公開。
既提出プログラムはデータを修正の上、5月中旬までに返送。
新規プログラムの申請も5月中旬締めの予定とのことです。
ゴールデンウイークが挟まりなかなかタイトなスケジュールですし、何より整備基準がまだ出ていません。4月中に公表されるのでしょうか?注目されます。

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2017年4月18日 (火)

新専門医情報 2017年4月14日機構理事会でも整備基準は出ず

 4月14日に日本専門医機構の理事会が開催され、その記者会見の様子を伝える記事がM3.comに掲載されました。

パブコメは50~60件、賛否あり、新専門医制
運用細則は修正せず、Q&Aで制度解説予定
https://www.m3.com/news/iryoishin/520546 

 今回の理事会で総合診療以外の18基本領域の整備基準が承認されるのではと予想していたのですが出なかったようです。「専門医制度Q&A」についての検討が主に時間を要したとのことです。

 今のところ総合診療を含む全領域について8月に専攻医募集開始という方針は変わっていないようですが、3-4月に公開とされていた整備基準が5月以降にずれ込んでしまいましたので、今後のスケジュールもずれ込む公算が高いと思っています。プログラムを用意する各研修病院は、一日でも早く整備基準が公開されることを願っていると思います。

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2017年3月18日 (土)

新専門医情報 2017年3月17日機構理事会 運用細則が決定 今後のスケジュールは?

昨日は医師国家試験の合格発表でしたが、同じ日に日本専門医機構理事会が開催されておりました。関連の記事がM3.comに掲載されました。(要会員登録)

新専門医制、8月から専攻医の募集開始を予定
日本専門医機構、理事会で「運用細則」を了承
https://www.m3.com/news/iryoishin/512746

今回の理事会で、全体の整備指針の運用細則が承認されたようです。これを受けて、ようやく各領域が動き始めることになります。
気になる今後のスケジュールについては、
・3-4月に各領域の整備基準が確定
・5月-プログラム募集
・6月-都道府県協議会との協議
・7月-研修プログラムの審査
・8月-専攻医の募集開始
と発表されたようです。

 プログラム募集は5月からとなっておりますが、内科学会だけは既に2月末で募集を締め切っておりまして、整備基準が後から出るという変な順番になっています。このスケジュールだと、審査を通過したプログラムの公開と同時に専攻医の募集開始みたいな感じになりそうで、かなりタイトです。

 プログラム制に加えカリキュラム制併用も認めることになり自治医大卒業医師など義務年限を持ち自らの意思で勤務先を選ぶことができないものにとっては、少し希望の持てる話になってきました。ただ、どの領域がそうなるのか、具体的にはどうするのか、現時点ではまだわかりません。各領域の整備基準待ちとなります。
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・基本領域の専門医の1つ目の専門医取得における専門研修では、原則として研修プログラム制による研修とする。しかし、以下の場合には、各基本領域学会の提案に基づいて日本専門医機構の審査により承認された場合には、専門医育成の教育レベルが保持されることを条件に、専門研修カリキュラム制による専門研修を可能とする。
 1.卒業後に義務年限を有する医科大学卒業生において必要と考えられる場合
 2.地域医療に資することが明らかな場合
 3.その他、出産、育児、留学など、相当の合理的な理由がある場合」
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 総合診療専門医については、今回もプログラムの必須研修部分の骨格が決まらなかったようです。4月の理事会までには決定し、他領域と同様に進めたいとということです。プログラムの内容が大きく変更になる上、整備基準の公開からプログラムの募集締め切りまでが非常に短くなることが予想され、基幹(予定)施設の立場からすると非常に頭が痛い事態になってきました。

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