カテゴリー「医療」の597件の記事

2018年7月 2日 (月)

新専門医情報 2018年6月15日理事会の記事

 2018615日に日本専門医機構の理事会が開催され、関連記事がm3.comに掲載されています。現執行部での最後の理事会となります。

専攻医の シーリング、対象領域含め見直しを検討
がん薬物療法専門医、内科・外科等のサブスペシャルティに
https://www.m3.com/news/iryoishin/609374

内容をかいつまんでみると、

①専攻医の都市部集中を防ぐためのシーリングについては基本問題検討委員会での議論はまとまらずペンディング。シーリング対象からはずすべき領域を増やすという議論もある。

②専攻医の募集開始は9月初旬という予定は変わっていないが、それ以外のスケジュールは未定

③がん薬物療法専門医がサブスペに追加認定された。基盤となる基本領域は内科、外科、小児科など14領域。

④現役員は6月末で任期が終了。新体制は役員候補者選定委員会で6月27日に決定予定。

といったところです。

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新専門医情報 日本専門医機構理事改選

 2018629日に日本専門医機構の社員総会が開催され、理事25名が選任されました。

新役員の決定について 一般社団法人日本専門医機構
http://www.japan-senmon-i.jp/news/doc/press%20release%E3%80%80officer%2020180629.pdf

吉村理事長、松原・山下副理事長が交代、日本専門医機構
社員総会で新理事25人を選任、次回理事会で後任選定
https://www.m3.com/news/iryoishin/612414

   表題の通り吉村理事長が退任されることになりました。様々な団体の利害の調整に追われた2年間であったかと思います。山下副理事長も退任、松原副理事長は監事に選任されました。新しい理事長、副理事長は後日開催される理事会で決定されますが、2年前に続いて3名とも交代となります。その他の理事のお名前はリンク先に掲載されていますが、前自治体病院協議会の逸見先生は続投。東京理科大学の向井千秋氏はあの宇宙飛行士の向井さんです。日本医師会からは今村副会長が理事となっています。

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2018年5月23日 (水)

新専門医情報 機構サイトに2018年4月理事会の内容が掲載されました

521日付けで、日本専門医機構のサイトに、「第26回理事会概要」が掲載されておりました。

http://www.japan-senmon-i.jp/aboutus/tayori.html

 以前は「機構便り」として理事会報告が遅れ遅れながら掲載されていましたが、平成296月を最後に途絶えていました。今回リニューアルする形で、「機構便り」タブの中身が置き換わっています。1ヶ月以上経過してから(すでに27回理事会まで開催済み)の掲載であり、新情報として参考になるようなものはあまりありませんが、機構からの情報発信が再開されたことにほっとしています。なお以下の4つの資料が添付されています。

資料1.「東京都の基幹施設の専攻医に関するアンケート結果」(平成304月)
資料2-1.「サブスペシャルティ領域の機構認定基準」(平成304月)
資料2-2.「サブスペシャルティ領域の機構認定に関わる申請手順(フロー)」(平成304月)
資料2-3.「サブスペシャルティ領域の機構認定に関わる参考資料」(平成304月)

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2018年5月20日 (日)

新専門医情報 専門医機構 2018年5月18日理事会 2019年度に向けてのスケジュールについては触れられず

5月18日に日本専門医機構の理事会が開催され、関連記事がM3.comに掲載されましたのでご紹介します。

消化器内視鏡専門医、日本専門医機構認定のサブスペに
役員改選期迎える、6月末の社員総会で決定
https://www.m3.com/news/iryoishin/603622

 記事内容のうちの一つは消化器内視鏡専門医が機構認定になったというもの。(これまでは機構で扱うサブスペシャリティーとして承認されていませんでした。)

 内科、外科、救急科、臨床検査科、小児科、放射線科 が基本領域になるとのことです。内視鏡学会のある先生は総合診療と耳鼻咽喉科も基本領域に入れることを検討しているとおっしゃっていましたが、今回の発表では除外されています。臨床検査科や放射線科が加わっているのは、超音波内視鏡や透視下の内視鏡検査を想定してのものかも知れません。

 もう一つは6月末での役員改選。これは2年毎と決まっていますので新しい話ではありませんが、629日の社員総会(各基盤学会の代表などが集まる会議)で決定されるそうです。

 都市部への集中に対する対策としては、山下副理事長が「どんな方法で専攻医を募集するのか、改変するのか、今回の方法を踏襲するのか、いろいろなアイデアが出ているが、現時点ではまだ煮詰まっていない。まずはエビデンスを集め、何が起きたのか、問題は何かを調べ、検討する」と述べ、松原副理事長はシーリングの在り方について1ヶ月以内には結論を出したいと述べたとのことです。

  初期研修医2年目や研修病院の現場で気にしているのは2019年度開始の専門研修に向けての専攻医募集スケジュールなのですが、それについては今回の記事では記述がありませんでした。基本領域学会のサイトでは個々にプログラムの修正・追加を募り、締切を過ぎたところもあります。一方、機構直営の総合診療専門医については何一つアナウンスが無く、今年度も立ち遅れが懸念されます。

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2018年3月28日 (水)

新専門医情報 3月27日厚生労働省検討会で東京への一極集中について追求

 2018327日に厚生労働省の「第7回今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」が開催されました。

議事や資料は下記リンク先に掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199736.html

 この中の資料1 専攻医の採用状況について、の中に都道府県別基本領域別の専攻医採用数のデータがようやく公開されています。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000199728.pdf

 総数だけ拾って多い順に並べますと、内科2671、外科807、小児科562、整形外科550、麻酔科498、産婦人科442、精神科430、眼科327、皮膚科275、泌尿器科271、救急科266、耳鼻咽喉科264、放射線科263、脳神経外科224、総合診療184、形成外科162、病理114、リハビリテーション78、臨床検査6となります。「東京都の眼科」は77で、16県の全領域専攻医数を上回っています。

 5都府県のシーリングの根拠となったとされる過去5年の採用実績の平均値が4ページに、またこの平均値のベースとなったデータが5ページに示されていますが、各数字が何を根拠として算出されたのかは学会によって異なるようですが、個別には明確になっていません。

 6ページには初期研修と専門研修の所属先都道府県のマトリックスが示されています。(書かれていませんが)縦軸が初期研修、横軸が専門研修と思われます。東京都で初期研修を受けたうち専門研修も東京都に残留した率が1115/135082.6%、逆に東京都以外で初期研修を受け東京都以外に残留した率は(8359-1825)/8359=78.2%となります。

 7ページには東京都以外で初期研修を受け、東京都の専門研修プログラムに応募した710人の都道府県別の内訳が出ています。東京都隣県以外では静岡県の51人が目立つという話が先日来出ています。 

 個人的には「大学への回帰」「地方の一般病院の専攻医減少」が、都道府県間の格差以上に大きな影響を及ぼしていると感じていますが、それに関するデータは無く、よって検討もなされていないようです。

 検討会の内容については、m3.comに記事が掲載されています。
「専攻医の東京一極集中」、増悪か否かで意見対立
松原・専門医機構副理事長は反論、「問題検証、来年度に向け見直す」
https://www.m3.com/news/iryoishin/593991

 1時間の予定だった検討会は20分延長になったそうで(それでもたったの80分か)、検討会の各構成員と機構の代表として参加した専門医機構松原副理事長の間の激しい応酬が伝えられています。ただ、今後の具体的な方向性につながる話は乏しかった印象です。

 個人的な感想としては、「もともと新専門医制度の前から東京への集中はあった」が「それが更に目立つ形で示された」ということかなと思います。

 このままの流れで2019年度の募集に進んでいくことは容認されない雰囲気のようですが、具体的な見直しの時期や方法論については全く示されていませんので、2019年度の募集も引き続き先行き不透明な感じが続いていくように感じています。

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新専門医情報 日本医師会代議員会で新専門医制度に関する質疑

 2018325日に第141回日本医師会臨時代議員会が開催され、新専門医制度に関する質疑があったようです。関連記事がm3.comに掲載されましたので、ご紹介します。

 新専門医制「地方への配慮、十分でなかった」、松原副会長
141回日医臨時代議員会、次年度に向けた改善を行う方針
https://www.m3.com/news/iryoishin/593481

 日本医師会の副会長で日本専門医機構の副理事長でもある松原氏への質疑が主な内容です。機構理事会後の記者会見では都市部集中を否定する論調でしたが、この記事を読みますと、宮崎県や秋田県の代議員からの厳しい質問に対しては、だいぶトーンが変わっています。

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「大都市に集中し、地方では大変厳しい状況。地方への配慮が機能しているのか」との質問に、「十分ではなかったと言わざるを得ない。信頼される制度確立のため、制度運営の方法、制度の個々の仕組みを改めて見直すことが求められていると受け止めている」と答弁した。

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とのことです。ただ、機構理事会後の会見では見直しについては全く言及されておらず、今後具体的にどのようなスケジュールで見直しを行っていくのか、本当に行われるのかは、よくわからないところです。

 機構理事会後の記者会見では静岡県で初期研修した研修医51名が東京都での専門研修に移動した件が公表されましたが、その後の調査でわかった情報でしょうか、「うち24人が静岡県に戻る」との記載があります。もちろん24人が静岡県での研修プログラムに乗り換えたという意味では無く、連携研修を静岡県で受ける人が24人居るという意味かと思います。仮に(最大に見積もって)この24人が全員2年間静岡県内の連携施設で研修を受けるとしても単年度あたりでは16人にとどまりますので、残り35人は静岡県から東京都に移動したことになります。

 総合診療專門研修については、

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確かにいろいろな伝達不足があった。日本プライマリ・ケア連合学会の方にもお願いしたが、十分に伝えきれず、非常に誤解をされている方がいる。

(中略)

また当初、(総合診療専門医の運営は)日本プライマリ・ケア学会にお願いすることを考えたが、やはりこの5年間や10年間は、日本専門医機構で運営しないと、学会の先生方は申し訳ないが、自分の学会員を増やすことに大変熱心な方が多いため、地域医療を崩壊しないように、との配慮から、学会と私どもが十分に議論した上で制度を運営していく。

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といった記載があります。

先日m3.comに日本プライマリ・ケア連合学会の丸山理事長のインタビュー記事が掲載されました。

日本専門医機構、総合診療専門医に「弊害」もたらす - 丸山泉・日本プライマリ・ケア連合学会理事長に聞く
学会として経緯検証、機構や日医など関係団体に申し入れ予定
https://www.m3.com/news/iryoishin/592492

 この中で、日本医師会や日本内科学会にはかなり批判的な発言がありましたので、それに対する反応も含まれているのかも知れません。5年や10年は機構として総合診療専門医を手放さないという決意表明は、日本プライマリ・ケア連合学会に対する牽制の意味合いなのでしょうか。それとも機構の運営基盤に影響するからでしょうか。

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2018年3月20日 (火)

新専門医情報 2018年3月16日機構理事会 静岡県から東京都に51人移動

 日本産科婦人科学会のウェブサイトに昨年12月1日付けで、「2019年度に研修を開始する専攻医のための專門研修プログラム新規施設の募集等について」が掲載されております。(会員専用ページ)
https://www.e-igakukai.jp/user_service/kaiin_portal/ml_ap/ml_login.htm?para1=ex&para2=1&para3=120070117110005&para4=2007
 内容を確認していただいたところ、既に新規施設の募集は締め切られているそうです。

 日本内科学会のウェブサイトに「プログラム新規申請について」が掲載されました。
http://www.naika.or.jp/nintei/shinseido2018-2/shinsei2019/
申請期限は4月10日、プログラム一式の受付期限は4月30日必着とされています。

 斯様に五月雨式に各学会での動きがあるとフォローが大変ですが、新規申請を考えている施設の方はこまめに学会のサイトをチェックしていただくほか無いようです。
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 2018年3月16日に日本専門医機構の理事会が開催されました。関連記事がm3.comに掲載されましたので、ご紹介します。

新専門医制度の一期生8409人、「東京で研修」は21.7%
松原副理事長「地域医療への影響、東京集中」を否定
https://www.m3.com/news/iryoishin/592099

 記事によりますと採用者8409名のうち、東京都内の基幹施設のプログラムが1825人で21.7%を占めているとのことです。各領域別の専攻医数は何故か公表されなかったようです。

 現在東京都で勤務している後期研修医は1350人とのことで、これが475人ほど増えることになります。1825人のうち1115人は初期研修等も東京都とのことで、「差し引き710人が他道府県から、新専門医制度に伴い、東京都に移動する。」とのこと。その内訳は、
・関東(多い県順)
 神奈川県165人、千葉県132人、埼玉県101人、茨城県34人、栃木県28人、群馬県4人
・その他(多い県順、10人以上)
 静岡県51人、北海道・福岡県・沖縄県15人、長野県14人、宮城県・山梨県・大阪府13人、福島県・愛知県10人

 ということです。
 特に静岡県は現在の194人から115人と大きく減少しており、減少したうち51人が東京都に移動しているという事です。
「51人を本当に(静岡に)戻してくれるのかについては、今のところ調べが終わっていない。専門研修1年目は東京に戻っても、2年目からまた静岡に戻ってくるような仕組みで対応できれば、特に静岡の医療が問題になることはないと思っている」(松原副理事長)
 私も静岡出身なので心配しているのですが、静岡県は人口が多い(375万人)割に、医学部が浜松医大1校しかないため、大学中心に専攻医が集まる傾向になると、自然と県外の大学の基幹プログラムに流れる宿命にあるように思われます。
 なお来年度の募集計画などについての記載は特に見られませんでした。

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2018年2月15日 (木)

新専門医情報 2019年度に向けプログラム修正は4月末 募集開始は9月から

 2018年1月8日に日本専門医機構理事会が開かれました。関連記事が掲載されておりましたので、ご紹介します。

m3.com
3次募集は2月16日から、5都府県は全領域で“締め切り”
2019年度は9月1日から専攻医登録を予定
https://www.m3.com/news/iryoishin/585308

メディウォッチ
新専門医制度、現時点で医師偏在は助長されていない―日本専門医機構
http://www.medwatch.jp/?p=18852

 これまでの報道では三次登録という言葉は出ておらず、二次のあとは随時可というようなニュアンスだったと思いますが、今回の理事会の発表だと、
2月16日から三次登録開始し、3月5日に登録終了、3月15日に結果通知とのことです。(そのあとのことは記載がありませんが。)また、東京・神奈川・愛知・大阪・福岡の5都府県については、三次応募は行われないとのことです。(臨床検査などは全国で一次応募4名で東京でさえも2名でしたが、それも含めて5都府県では応募できないようです。)

 また次年度についての情報も出てきました。4月末までに研修プログラムの申請・変更を受け付けて、学会による一次審査、都道府県協議会での協議、機構による二次審査を経て、9月1日から専攻医募集開始との案です。

 5都府県の専攻医上限を決めた根拠となるデータについては、二次募集の採用結果がフィックスした時点で公表するとのこと。次年度に大きな制度改正を行うことは考えていないこと、なども書かれています。

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 新しい制度のもとでの研修が始まってから次年度のプログラムの締め切りまでが1ヶ月しかないので、プログラムの大きな変更は難しいのではという気がします。身分や待遇などの問題は、基幹施設から連携施設への循環が始まってみないと表面化してこない可能性があります。

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 専攻医の所属先をリアルタイムに把握するというのであれば、各プログラムでは所属する専攻医の勤務地について、リアルタイムに報告しなければならないということになります。で、出てきたデータをどう解釈するのか。例えばどこかの地方に3ヶ月だけ専攻医が行った、それで「医師偏在が解消された!!バンザイ。」ということにはならないですよね。

 そもそも「把握」は都道府県レベルまでの分布にとどまるのではないでしょうか。東京の専攻医が川を一つ渡って千葉県に行っただけで、医師偏在解消!バンザイという判断材料にされてしまう可能性がある一方、福岡県の地方都市の病院と、千葉県の東京都に近いところが連携している場合は、福岡から千葉に来るとそれは都市部から非都市部への偏在解消バンザイ!の動き、逆に千葉から福岡に行くと非都市部か都市部への偏在助長ケシカラン!の動きとして評価されると想像しますが、実態としては真逆と考えられるわけです。

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2018年2月 2日 (金)

新専門医情報 その他最近の関連記事

①2月1日付け M3.com
厚労省の「働き方改革の論点整理」に対案提示へ
地域医療を守る病院協議会、「緊急的な対策」は対応
https://www.m3.com/news/iryoishin/583639

5つの病院団体で組織する「地域医療を守る病院協議会」の2月1日の記者会見を伝える記事です。全国自治体病院協議会の邉見会長の発言として、地域偏在をなくす前に働き方改革を先にやると「アベコベミクス」になってしまう。専攻医の4.5人に1人が東京に集まってしまったとして、都道府県からおしかりを受けている、などとの記載があります。

②1月15日付けメディウォッチ
新専門医制度で医師偏在が助長されている可能性、3県では外科専攻医が1名のみ—全自病
http://www.medwatch.jp/?p=18221
 全国自治体病院協議会の邊見会長などの記者会見を伝える記事です。「今の専攻医が働き盛りになる10数年後には、大学病院でも外科手術ができないという都道府県が現れるかもしれない」と危惧し、地域偏在・診療科偏在が助長されているのではないかと訴えています。

③1月18日付け Biglobeニュース
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0118/jbp_180118_8220256997.html
新専門医制度、医療崩壊を招く驚きの新事実
 過激な書きぶりだなと思ったら…。

④1月25日付け メディウォッチ
医師不足地域で勤務した医師を「社会貢献医」として認定、2020年度の施行目指す―社保審・医療部会 第59回(2)
http://www.medwatch.jp/?p=18436
 医師の地域偏在を解消するためのインセンティブとして、1月24日に開催された社会保障審議会・医療部会で厚生労働省が示した、医療法・医師法改正案についての記事です。なお会議の配布資料は下記リンク先にあります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192022.html

 「医師不足地域で一定期間勤務した医師」を厚生労働大臣が「認定社会貢献医」に認定する制度を2020年4月に創設するというもの。ただ、この貢献医のメリットがよく見えない状況です。

 また都道府県の体制強化では、2019年4月の施行で都道府県知事が大学医学部に対して「地元出身者枠」や「地域枠」を設けるよう要請できる権限を付与し、また都道府県に、医療計画の中で「医師確保計画」を規定することを義務付け、この中で医師確保の目標値などが設定されるようです。

 また2020年4月には、臨床研修病院の指定と、臨床研修病院ごとの研修医定員の設定権限を都道府県知事に付与するとのこと。(ただし各都道府県全体の定員は国で決定。)

 專門研修については、診療科ごとの必要医師数を国が都道府県に情報提供するとともに、国や都道府県が研修機会確保や地域医療の観点から日本専門医機構に意見を述べる仕組みを法定化するとのことです。

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新専門医情報 1月29日「今後の医師養成と地域医療に関する検討会」

 1月29日に厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」が3ヶ月ぶりに開催されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192682.html

厚労省のサイトには検討会の配布資料が掲載されています。
今回の検討会では卒前卒後の一貫した医師養成についてが議題のトップでしたが、30日付けで掲載された、m3.comの下記記事によると、新専門医制度の状況についての議論が中心になった模様です。

●「5都府県シーリングのデータ公表」、松原・専門医機構副理事長
新専門医制度に関するデータ開示求める声、相次ぐ

 また1月30日付け メディウォッチにも記事が掲載されています。
新専門医制度、偏在対策の効果検証せよ―医師養成と地域医療検討会
http://www.medwatch.jp/?p=18621

今回の検討会において日本専門医機構から提出された資料は下記ですが、都市部への集中が抑制されたと記載されています。

専攻医の登録・採用状況
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000192671.pdf

しかし検討会では「都市部」と定義される5都府県(東京、神奈川、愛知、大阪、福岡)の定員シーリングの根拠となるデータの開示を求める意見が相次いだとのことです。機構の主張を裏付ける客観的データが公開されていない事に批判的な意見が出されたようです。

 奈良県知事の代理として出席した同県の医療政策部長からは、県が地域枠に相当なお金を投じているのだから、地方の専攻医数が横ばいであれば良いというわけにはいかず増加しているのかを議論しなくてはならないというような意見が出されました。都道府県協議会からの質問に対して、機構から回答が無いとの指摘もあったようです。

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