カテゴリー「医療」の590件の記事

2018年2月15日 (木)

新専門医情報 2019年度に向けプログラム修正は4月末 募集開始は9月から

 2018年1月8日に日本専門医機構理事会が開かれました。関連記事が掲載されておりましたので、ご紹介します。

m3.com
3次募集は2月16日から、5都府県は全領域で“締め切り”
2019年度は9月1日から専攻医登録を予定
https://www.m3.com/news/iryoishin/585308

メディウォッチ
新専門医制度、現時点で医師偏在は助長されていない―日本専門医機構
http://www.medwatch.jp/?p=18852

 これまでの報道では三次登録という言葉は出ておらず、二次のあとは随時可というようなニュアンスだったと思いますが、今回の理事会の発表だと、
2月16日から三次登録開始し、3月5日に登録終了、3月15日に結果通知とのことです。(そのあとのことは記載がありませんが。)また、東京・神奈川・愛知・大阪・福岡の5都府県については、三次応募は行われないとのことです。(臨床検査などは全国で一次応募4名で東京でさえも2名でしたが、それも含めて5都府県では応募できないようです。)

 また次年度についての情報も出てきました。4月末までに研修プログラムの申請・変更を受け付けて、学会による一次審査、都道府県協議会での協議、機構による二次審査を経て、9月1日から専攻医募集開始との案です。

 5都府県の専攻医上限を決めた根拠となるデータについては、二次募集の採用結果がフィックスした時点で公表するとのこと。次年度に大きな制度改正を行うことは考えていないこと、なども書かれています。

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 新しい制度のもとでの研修が始まってから次年度のプログラムの締め切りまでが1ヶ月しかないので、プログラムの大きな変更は難しいのではという気がします。身分や待遇などの問題は、基幹施設から連携施設への循環が始まってみないと表面化してこない可能性があります。

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 専攻医の所属先をリアルタイムに把握するというのであれば、各プログラムでは所属する専攻医の勤務地について、リアルタイムに報告しなければならないということになります。で、出てきたデータをどう解釈するのか。例えばどこかの地方に3ヶ月だけ専攻医が行った、それで「医師偏在が解消された!!バンザイ。」ということにはならないですよね。

 そもそも「把握」は都道府県レベルまでの分布にとどまるのではないでしょうか。東京の専攻医が川を一つ渡って千葉県に行っただけで、医師偏在解消!バンザイという判断材料にされてしまう可能性がある一方、福岡県の地方都市の病院と、千葉県の東京都に近いところが連携している場合は、福岡から千葉に来るとそれは都市部から非都市部への偏在解消バンザイ!の動き、逆に千葉から福岡に行くと非都市部か都市部への偏在助長ケシカラン!の動きとして評価されると想像しますが、実態としては真逆と考えられるわけです。

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2018年2月 2日 (金)

新専門医情報 その他最近の関連記事

①2月1日付け M3.com
厚労省の「働き方改革の論点整理」に対案提示へ
地域医療を守る病院協議会、「緊急的な対策」は対応
https://www.m3.com/news/iryoishin/583639

5つの病院団体で組織する「地域医療を守る病院協議会」の2月1日の記者会見を伝える記事です。全国自治体病院協議会の邉見会長の発言として、地域偏在をなくす前に働き方改革を先にやると「アベコベミクス」になってしまう。専攻医の4.5人に1人が東京に集まってしまったとして、都道府県からおしかりを受けている、などとの記載があります。

②1月15日付けメディウォッチ
新専門医制度で医師偏在が助長されている可能性、3県では外科専攻医が1名のみ—全自病
http://www.medwatch.jp/?p=18221
 全国自治体病院協議会の邊見会長などの記者会見を伝える記事です。「今の専攻医が働き盛りになる10数年後には、大学病院でも外科手術ができないという都道府県が現れるかもしれない」と危惧し、地域偏在・診療科偏在が助長されているのではないかと訴えています。

③1月18日付け Biglobeニュース
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0118/jbp_180118_8220256997.html
新専門医制度、医療崩壊を招く驚きの新事実
 過激な書きぶりだなと思ったら…。

④1月25日付け メディウォッチ
医師不足地域で勤務した医師を「社会貢献医」として認定、2020年度の施行目指す―社保審・医療部会 第59回(2)
http://www.medwatch.jp/?p=18436
 医師の地域偏在を解消するためのインセンティブとして、1月24日に開催された社会保障審議会・医療部会で厚生労働省が示した、医療法・医師法改正案についての記事です。なお会議の配布資料は下記リンク先にあります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192022.html

 「医師不足地域で一定期間勤務した医師」を厚生労働大臣が「認定社会貢献医」に認定する制度を2020年4月に創設するというもの。ただ、この貢献医のメリットがよく見えない状況です。

 また都道府県の体制強化では、2019年4月の施行で都道府県知事が大学医学部に対して「地元出身者枠」や「地域枠」を設けるよう要請できる権限を付与し、また都道府県に、医療計画の中で「医師確保計画」を規定することを義務付け、この中で医師確保の目標値などが設定されるようです。

 また2020年4月には、臨床研修病院の指定と、臨床研修病院ごとの研修医定員の設定権限を都道府県知事に付与するとのこと。(ただし各都道府県全体の定員は国で決定。)

 專門研修については、診療科ごとの必要医師数を国が都道府県に情報提供するとともに、国や都道府県が研修機会確保や地域医療の観点から日本専門医機構に意見を述べる仕組みを法定化するとのことです。

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新専門医情報 1月29日「今後の医師養成と地域医療に関する検討会」

 1月29日に厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」が3ヶ月ぶりに開催されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192682.html

厚労省のサイトには検討会の配布資料が掲載されています。
今回の検討会では卒前卒後の一貫した医師養成についてが議題のトップでしたが、30日付けで掲載された、m3.comの下記記事によると、新専門医制度の状況についての議論が中心になった模様です。

●「5都府県シーリングのデータ公表」、松原・専門医機構副理事長
新専門医制度に関するデータ開示求める声、相次ぐ

 また1月30日付け メディウォッチにも記事が掲載されています。
新専門医制度、偏在対策の効果検証せよ―医師養成と地域医療検討会
http://www.medwatch.jp/?p=18621

今回の検討会において日本専門医機構から提出された資料は下記ですが、都市部への集中が抑制されたと記載されています。

専攻医の登録・採用状況
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000192671.pdf

しかし検討会では「都市部」と定義される5都府県(東京、神奈川、愛知、大阪、福岡)の定員シーリングの根拠となるデータの開示を求める意見が相次いだとのことです。機構の主張を裏付ける客観的データが公開されていない事に批判的な意見が出されたようです。

 奈良県知事の代理として出席した同県の医療政策部長からは、県が地域枠に相当なお金を投じているのだから、地方の専攻医数が横ばいであれば良いというわけにはいかず増加しているのかを議論しなくてはならないというような意見が出されました。都道府県協議会からの質問に対して、機構から回答が無いとの指摘もあったようです。

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新専門医情報 1月18日 日本専門医機構理事会記者会見関連

2018年1月19日に日本専門医機構の理事会が開催されました。

●「大都市集中、内科激減は間違い」、日本専門医機構
2018年度新専門医制度の専攻医数、8300人超の見通し
https://www.m3.com/news/iryoishin/581029

 二次募集登録者は569名だったそうです。予想より多かったですが、大勢に大きな影響を及ぼす数では無いと思います。「5都府県については、過去5年間の採用実績を超えて採用することはない。大都市圏への専攻医集中を増長しないことが担保できた」とのことです。二次募集までで決まらなかった専門研修希望者については、5都府県(東京、神奈川、愛知、大阪、福岡)において外科、産婦人科、病理、臨床検査、総合診療のみ応募可能となるそうです。

 内科が減少している、都市部に集中しているとの指摘に対しては分析が間違っていると反論。

 東京都へ集中しているように見えるのは、新専門医制度においては基幹施設の所在地であり、三師調査ではその時点の所在地であり、データのとり方が違うというような説明です。2014年の三師調査では東京都1117人であるが、新専門医制度で東京都の基幹施設に登録したのは1800人前後。実際には東京都以外の連携施設で研修しているケースもあるため、これだけではわからないとの意見です。
(東京都のプログラムで平均して1/3ぐらいの期間都外研修が組み込まれているのなら、納得できる説明ですが、そんなにありますかねえ?)

 内科についても、松原副理事長は「内科に専攻医が来なかったのは事実だが、内科は減っていない。総合診療専門医は183人の予定であり、そこに内科から流れ、相殺された可能性がある」と答えたとのことです。一方「確かに東京におけるマイナー科の専攻医が増えているのは事実」との認識も示しています。

 総じて、うまくいっている。医師の診療科・地域偏在を助長していないとの会見内容だったようです。でもきちんと評価するためのデータが必ずしも揃っていないのに、「問題無い」と言い切ってしまっていることに戸惑っています。
●新専門医制度、専門研修中の医師の勤務地を把握できる仕組みに―日本専門医機構
http://www.medwatch.jp/?p=18347

「1次登録・2次登録を併せた採用者数の見通しは、「内科」が2658人(1次登録での採用者数と比べ131人増)、「外科」が807人(同40人増)、「産婦人科」が442人(同32人増)、「総合診療」が183人(同30人増)、「病理」が113人(同12人増)など」

「日本専門医機構では、専攻医の「研修期間中の勤務地」をモニタリングする仕組みを設けることを、各領域の関係学会に求めています。その結果、地域偏在が助長されていることが明らかになった場合には、日本専門医機構や関係学会などが、偏在是正に乗り出すことになります。」とのこと。

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新専門医情報 1月上旬の関連記事

更新をサボってましたので、まとめて古い情報を載せます。
●京都50.8%増、東京50.0%増、専攻医の地域差は拡大
新専門医制度、1次登録採用数の結果を分析◆Vol.2
https://www.m3.com/news/iryoishin/578909

 前回の記事は領域ごとの過去データとの比較分析が中心でしたが、今回は都道府県ごとの分析が中心です。2014年の三師調査との比較で、京都府や東京都で50%以上の専攻医数の増加と指摘しています。一方、静岡、宮﨑、香川では30%以上の減少とのこと。
 全体での分析のほか、内科と外科の分析結果、地方ブロック別の分析なども掲載されています。
●日本専門医機構のウェブサイトに2018年1月13日付けで下記の情報が掲載されました。

総合診療領域「特任指導医講習会」の開催について
http://www.japan-senmon-i.jp/news/doc/sougoui-kousyukai%20201802.pdf

 2月4日(日)と18日(日)の10-16時に東京で開催との事です。それだけの情報しか現時点ではありません。東京と言っても広いので、これでは遠方の方は宿泊の確保も難しいですが、対象の先生方は情報の更新にアンテナを張っておく必要があります。

 昨年は1泊2日で行われましたが、急に6時間だけに短縮されました。
●これの続報はなぜかお知らせには掲載されず、総合診療医のタブの特任指導医のページ内にいつの間にか掲載されていました。(日付は1月吉日と書かれています…)
http://www.japan-senmon-i.jp/comprehensive/list.html
 受講料は3万円に下げられています。今後も開催を予定しているとも書かれています。
 

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2018年1月 5日 (金)

新専門医情報 m3.comに一次登録状況の分析記事

 m3.comに以下の記事が掲載されました。

「内科15.2%減、外科10.7%減」、専攻医の領域別割合
新専門医制度、1次登録採用数の結果を分析◆Vol.1
https://www.m3.com/news/iryoishin/578074

 2018年度新専門医制度の1次登録領域別採用数と、2014年医師・歯科医師・薬剤師調査の結果を元に、同サイトが独自に分析した結果です。客観的データを元にした分析は現時点では非常に貴重で、参考になります。

 主たる分析では、今回の新専門医制度の一次登録数と、2014年の調査における3-5年目医師の年平均値の差と、各領域が全体に占める割合を比較しているようです。総合診療を除く18基本領域のうち、専攻医数が2014年と比較して減少したのは内科のみで、他の17領域では増加していたとのこと。特に増えたのが、形成外科、眼科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、麻酔科という順番になっているようです。

 領域別の割合の増減で見た場合は、内科と外科が大きく減少。一方増加率が高かったのは、上記と同じ5領域だったようです。

 同記事では「専攻医の内科、外科離れ」が生じていると指摘しています。

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2017年12月22日 (金)

新専門医情報 専攻医登録IDの新規・変更は12月25日まで

 各研修プログラム責任者にはメールにて通知がされているとのことですが、日本専門医機構サイトには全く記載がありません。

https://senkoi.jmsb.jp/users/entry_ex

新規ID作成について

専攻医登録システムの登録のためのID取得につきましては「専攻医登録システムID取得・変更理由書」の提出をお願いいたします。
提出いただきました「専攻医登録システムID取得・変更理由書」を確認の上、用紙内に記載のメールアドレス宛にご連絡いたします。

なお、今年度の登録ID取得につきまして、理由書の提出を12月25日(月)までとさせていただきます。
(以下略)

専攻医登録について(お知らせ)

5都府県(東京、神奈川、愛知、大阪、福岡)については、シーリングがかかっています。(外科、産婦人科、病理、臨床検査を除く)
二次登録時に定員のあるプログラムでもご希望にそえないことがありますので、予めご了承ください。

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 上記の除外4領域は以前から公表されていたものと変わりません。
http://kinojun.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/29113-15-4bf9.html 参照)
 それではその他の15領域の全てにおいて、上記5都府県でシーリングにひっかかっているのか??という疑問が出てきますが、そういうわけでは無いようです。実際の応募数を見てみますと例えば福岡県の耳鼻科は5人ですので…。
 具体的にどの領域のどの都府県に二次募集制限がかかっているのか、登録者が個別に専攻医登録システムに入って調べるしかないようです。

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新専門医情報 一次応募結果などの情報が機構サイトに掲載

 12月15日の一次応募結果通知、16日からの二次応募開始に関連して、日本専門医機構のサイトにいくつか情報が掲載されておりました。

○専攻医の二次登録について(お知らせ)
http://www.japan-senmon-i.jp/news/doc/%E5%B0%82%E6%94%BB%E5%8C%BB%E3%81%AE%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E7%99%BB%E9%8C%B2%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf

○5都府県における平成30年度専門研修を開始する専攻医登録について
http://www.japan-senmon-i.jp/news/doc/kenshu%20gotofuken.pdf

○専攻医一次登録領域別採用数について
http://www.japan-senmon-i.jp/news/doc/ichjitourouku.pdf
各領域、都道府県での採用数のマトリックス表になっています。
総合診療の採用数は理由はわかりませんが、5人減って153人になっています。
都道府県別でみますと、少ない順に宮崎県が全県で30人、福井県33人、山梨県と島根県が34人、高知県が40人、その他50人未満のところが、青森、富山、鳥取、山口、徳島、香川、大分となっています。一方東京都は1756人と二桁違います!!

○M3.comにも関連記事が掲載されています。
198人、専攻医1次登録で研修先決まらず
日本専門医機構が採用状況公表、12月16日から2次募集開始
https://www.m3.com/news/iryoishin/575357

 採用者総数が、先月の締め切り時の7989人から198人減少して7791人になっていると指摘しています。眼科、小児科、精神科、皮膚科、泌尿器科で採用者数が応募者と比較して減少しているとのことで、これらの領域で特に「調整」が行われたことが示唆されます。

「2014年医師・歯科医師・薬剤師調査」の「主たる診療科・従業地による都道府県別医籍登録後3~5年目の医療施設従事医師数」との比較では、内科や外科がそれぞれ5.9ポイント、1.2ポイント減少したとのこと。逆に、眼科3.7%(同0.7ポイント増)、麻酔科5.9%(同0.6ポイント増)、泌尿器科3.2%(同0.4ポイント増)、耳鼻咽喉科3.1%(同0.4ポイント増)、形成外科2.0%(同0.4ポイント増)などで割合が増加したことも指摘しています。

 大都市圏と地方の格差拡大、基本領域間での分布の変化(メジャー診療科が敬遠される傾向)との指摘を裏付けるデータになっているように思われます。

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新専門医情報 内科20%減 都市部大学に集中?

更新をサボっていて、少し掲載が遅くなりました。

m3.comの記事をご紹介します。
内科は20.8%、外科は5.9%、専攻医登録者数が減少
仙台厚生病院の遠藤医師、「現場からの医療改革推進協議会」シンポで発表
https://www.m3.com/news/iryoishin/572962

 「現場からの医療改革推進協議会」の第12回シンポジウムでの発表に関する記事です。遠藤医師の調査によると、一次応募での専攻医数は内科では20.8%、外科では5.9%、過去の後期専攻医の平均採用実績よりもそれぞれ減少しているとのこと。

 また内科の人口10万人あたりの専攻医数都道府県比較では、最少の
高知県0.7と、最多の東京都3.83の間に5.47倍の格差があること。外科については、人口100万人あたりで最少の群馬0.511と最多の東京12.855で実に25倍の格差があると指摘。応募者が一人だけという県もあるようです。

 また「東京大学、東京医科歯科大学、慶應義塾大学の各医学部附属病院に所属する日本内科学会認定内科医受験者数は、過去2年間の平均で数人~10人前後だったが、今回の1次募集の内科専攻医登録者数は30~40人に上った。」とのことで、内科全体では減る中で都市部の大学病院への集中が見られるのでは無いかと指摘しています。

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2017年11月18日 (土)

新専門医情報 一次登録締め切り時の状況

 2017年11月15日に専攻医一次登録が終了。11月17日には日本専門医機構理事会が開催されました。M3.comと日経メディカルに関連記事が掲載されておりましたのでご紹介します。

新専門医制度、1次登録は7989人、卒後2年目医師の約9割
内科2554人、総合診療158人、東京の眼科などで調整も
https://www.m3.com/news/iryoishin/569804

新専門医制度、初年度専攻医の一次登録を締め切る
11県で総合診療科研修プログラムの応募ゼロ
応募者は内科2554人、総合診療科158人
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t221/201711/553673.html

 両記事によりますと、一次登録を済ませたのは7989人で、現在2年目の初期研修医の約9割相当とのことです。内科が2554人、新しく開始される総合診療科は158人。岩手県、秋田県、山形県、福井県、山梨県、和歌山県、鳥取県、島根県、香川県、佐賀県、宮崎県の11県では総合診療科への応募が無かったとのことです。

 総合診療科の登録者数は、従来の日本プライマリ・ケア連合学会による家庭医療専門医のプログラム登録実績を下回ると思われます。へき地勤務の必須化を追加して医師の偏在解消につなげようとした結果、逆に門戸を狭めることになってしまったようです。少子高齢化社会を迎え、重要な役割を担うはずの総合診療科ですが、厳しい船出となりそうです。

機構の松原副理事長(日本医師会副会長)は「地域医療を現在、担っているのは内科、外科を中心としたかかりつけ医。総合診療は多科にわたる診療をしなければならない場所での診療を想定されている診療科だ。その役割を担うことになる自治医科大学出身の(1年次の)医師数よりも多いということを考えると、ある程度の人数に参加してもらったと捉えている」と説明したとのことです。日本医師会では「かかりつけ医機能研修」を提唱しており、総合診療専門医では無くそちらを主流としたいという思惑が表れているのではと感じました。

 総合診療の特任指導医講習会の話は現在完全に止まってしまっていますが、これだけ希望者が少数に留まりますと、初年度専攻医が所属するプログラムの必要人数のみに、指導医講習会の出席を課すのでは?とも思われます。

 「都市部への専攻医の集中はほとんどない。過去5年間の専攻医の平均採用実績を大きく回っているところはない」と説明した、との事ですが、一部領域の登録状況を教えていただきますと、大学病院を基幹施設とするプログラムに多くの応募があり、「医局回帰」の傾向が見られるように感じます。

 定員超過してしまっている研修医が75人、IDは取得したものの希望研修プログラムに未登録が100人とのことです。とすると12月16日から開始される二次募集の対象者は200人弱。すなわち、一番多い内科であっても、二次募集対象者は各都道府県0-数名程度と推測されます。一次募集の時点で実質的にほぼ「終戦」という状況ではないかと思われます。

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